日興アセットマネジメント　メニュー一覧

1．日興アセットマネジメントの使命
日興アセットマネジメント（以下、日興AMとする）は、投資家の皆様から運用を委託された資金の中長期的な成長を目指すことがその使命でありますが、株主重視の企業経営の必要性が年々認識されつつある状況の下、投資家の皆様を代表して議決権を行使することによって投資先企業のコーポレートガバナンスに参与することが、長期的観点から投資家の皆様の利益増大に資するものと判断しています。

2．コーポレートガバナンスの基本
株式会社においては、出資者たる株主は自ら直接企業経営を行なうわけではありません。したがって、必然的に経営者の権限濫用の問題や株主利益の侵害の問題が生じます。このような問題を解決するには、消費者、債権者、従業員、取引先、事業所所在地のコミュニティーといった株主以外のステークホルダーと良好な協力関係を確立するとともに、会社の意思決定機構のあり方、会社運営のあり方、および経営機関の監視・監督のあり方を株主利益尊重の方向へと向かわせることが重要になってくると考えています。日興AMでは、会社の意思決定、企業運営、経営機関の監視・監督のそれぞれの場面における株主利益保護の担い手として社外取締役の登用を推奨しています。また、株主等に対して経営情報の十分な開示と説明責任が果たされることも、投資先企業に求めています。

3．議決権行使
投資先企業に対する議決権の行使は、企業価値を増大させ、または企業価値毀損を防止するための重要な手段です。日興 AM に課されている受託者責任を果たすためにも、より適切な議決権行使が求められていると自覚しています。議決権の行使にあたっては、独立した立場から専ら投資家（投資信託の受益者および投資顧問契約の顧客を指します）の利益のみを図ることを目的とし、自己または投資家以外の第三者の利益を図るような議決権行使は行ないません。日興AMは、会社のあるべき「コーポレートガバナンス原則」を定め、その原則にしたがって投資先企業の議決権を行使することにより、長期的に株主利益を最大限尊重した経営を行なうよう求めて参ります。

1．株式会社の目的
株式会社においては、株主利益の最大化がその経営目的になるべきです。もちろん、現代社会では会社が社会的存在となっている場合には、株主以外のステークホルダーの利益も配慮する必要は否定できません。しかし、株主利益の最大化は、株主以外のステークホルダーの利益と矛盾するものではないと考えられ、これらのステークホルダーとの良好な協力関係の確立によって達成することができるでしょう。
また、株主の利益の確保は、会社のガバナンス機構によって図られるべきものですが、一方、ステークホルダーの利益は、会社とステークホルダーとの契約（例えば、従業員と会社との労働協約等）や個別の法的規制（例えば、労働法や公害法等）によっても確保することが可能です。会社が株主利益以外にステークホルダーの利益も最大限尊重しなければならないとすると、錯綜した利益のいずれを優先すべきかといった問題について結論が得られない事態も予想され、結局、いずれにしても会社の社会的責任が果たせないこととなってしまいます。会社の社会的責任も、原則としてその利潤を追求する活動のなかで果たされるべきであると考えます。

2．取締役会
(1)有効に機能するコーポレートガバナンスを実現するためには、業務の執行機能と監督機能が分離されることが必要であり、各取締役は、株主利益の観点から会社の業務執行を実行する者に対する監視・監督機能を適切に果たすべきであると考えます。
(2)取締役の員数は、取締役間で十分に議論を尽くすことができ、適時・適切な意思決定が迅速に行なえる人数までとします。
(3)取締役の3分の1以上が社外取締役であることが望ましいと考えます。社外取締役は、当該会社と利害関係を一切有しない「独立性」が要件となり、親会社関係者や取引先関係者等でないことについて十分な説明が行なわれなければなりません。
(4)委員会設置会社への移行は、原則として積極的に評価します。

3．監査役会（監査委員会）
(1)監査役（監査委員）および会計監査人は、当該会社からの「独立性」の確保が重要であり、選任にあたっては、株主に対してその旨の十分な説明が行なわれなければなりません。
(2)監査役会（監査委員会）は、取締役の職務の執行を監督する機関ですので、業務全般について、適法性監査にとどまらず、妥当性監査に踏込んだ監督機能を適切に発揮しなければなりません。

4．情報開示、説明責任
(1)取締役会は、株主や債権者等に対して業績および財務状況等（特に企業価値に重大な影響を及ぼす有価証券投資の有無）について適時・適切な情報を開示し、積極的に説明責任を果たさなければなりません。
(2)各取締役は、取締役会および監査役会（監査委員会）に対し、自らの職務の執行の適法性および妥当性を判断するに足る十分な情報を提供しなければなりません。

5．役員報酬
(1)個別の報酬額が決定されるための基準（非現金報酬も含め）を個別に開示することが望ましく、かつ、報酬額は会社業績や株主に対する利益配分と整合性のとれた水準となるべきです。
(2)業績連動型等のインセンティブ報酬を固定報酬の代替として導入することは、原則として積極的に評価します。


6．株主還元政策
(1)株主還元政策は、会社にとって最も重要な政策の1つであると考えます。当期および将来の業績や将来の経営環境を総合的に勘案し、役員報酬、従業員処遇、将来の事業計画等ともバランスのとれた還元がなされることを求めます。
(2)株主還元政策は、中長期的観点から株主利益を重視して行なわれるべきであり、具体的な今後の事業展開が計画されていないにもかかわらず必要以上の内部留保を確保しようとする投資先企業に対しては、適切な株主還元を求めます。

7．経営戦略の変更
重要な経営戦略を変更する場合や株主利益に大きな影響を与えることとなるような経営方針の変更を行なう場合には、決定前に株主の承認が求められる必要があり、株主が適切な判断ができるよう十分な情報と時間が提供されなくてはなりません。

8．支配権争い
会社の支配権を維持するためになされる議案には、基本的に反対します。かかる議案は現在の経営を固定化させるものと思われるからです。自由資本主義においては、株式の取引や支配権の移転は、敵対もしくは友好かを問わず、起こるべきものと考えます。

9．社会的責任
会社は、法令等を遵守し、消費者、債権者、従業員、取引先、事業所所在地のコミュニティー等のステークホルダーの利益も配慮しなければなりません。また、様々な CSR（Corporate Social Responsibility）活動を通じて、社会的責任を果たして行くべきであり、環境・社会・ガバナンス（以下、ESG）関連の情報開示は積極的に奨励します。

10．日興AMの株主責任
日興AMは、投資家を代表する安定株主として、会社と積極的に意見交換を行なうよう努めます。