nikko amについて
CEOからのメッセージ

日興アセットマネジメントとは

運用、商品、サービスについて

社会的責任についてのお約束

メディアセンター

採用情報
) 販売パートナー

信頼で結ばれた販売パートナー、日興コーディアル

商品開発力や業界評価にもまして、私たちの企業の成長に欠かせないのは頼りになるパートナーの販売力です。

販売力を支える4,800名のセールススタッフ

40数年にわたる日興AMの歴史で特筆すべき大切なパートナー、それは日興コーディアル証券です。4,800名以上のセールススタッフからなる強力な販売網を持つ同社は、さまざまな投資家のニーズを汲み上げるべく営業展開しています。拠点数は国内に113を数え、総計で200万人に及ぶ個人投資家と約5,000社の機関投資家を顧客として抱えています。　2005年度、同社からの資産流入額は4,600億円を超え、これは全体の約28％にあたります。1

単一運用会社によるものとしては国内最大級のヘッジファンド『Lプラスシリーズ』。この商品の好調な販売成績を、6年以上に渡り支え続けたのも日興コーディアル証券です。同社の法人営業部門270名との連携により、この商品は機関投資家の間で広く認知され、純資産総額が1,858億円に達しました。

業界トップを目指して走り続ける私たちを、販売面で支える日興コーディアル証券。私たちはこの長年のパートナーとの協力関係をこれからも大切に守っていきます。

■

銀行への投資信託の販売解禁。

これは千載一遇のチャンスだと私たちは考えます。

全国でおよそ520兆円の預金残高を有する国内銀行。1998年、その窓口での投資信託の販売が解禁となりました。2 現在、この巨大な販売ルートが保有する公募投資信託の純資産残高はおよそ24兆円ですが、3 これは日本の個人金融資産の総額に比べると、わずか1.5%に過ぎません。日興AMでは、控えめに見積もっても、2010年までには従来の銀行預金からさらに20兆円が投資信託に流入すると見ています。4 

いまや銀行は投資信託の主要な販売経路となり、この販路をできる限り広げることが事業戦略上高い重要性を帯びてきました。日興AMは、目標を定めたマーケティング活動と柔軟な商品開発手法により、着実に販売会社数を増やしてきました。その結果、当社の商品を取り扱う銀行は日本全国47都道府県に110行を超え、5 2005年度、当社における銀行の窓口販売からの資金流入は、全体の約51%を占めています。日興AMの市場シェアも前年度末の3.3%から7.1%へと拡大しています。

■

さらに日本郵政公社も参入。ビジネスチャンスはまだまだ広がります。

銀行だけではありません。

全国に多数の郵便局を持つ日本郵政公社が、投資信託の強力な販売窓口として出現しました。郵便貯金は世界最大の預かり残高を誇り、その総計は196兆円にも達します。6 2005年10月、日本郵政公社にも投資信託販売の道が拓かれ、2006年7月末現在、純資産残高は2,641億円に及んでいます。7 取り扱い局数は、2006年度内に現在の575局から1,155局へと拡大、一部報道によると残高も約6,400億円に増加することが予想されており、8 郵政公社における投資信託販売のさらなる成長が期待されています。

2006年6月、日興AMは日本郵政公社を通じて、日本を除く世界の先進国および新興国の債券と株式を投資対象とする『日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）』『日興五大陸株式ファンド』の2つの投資信託の提供を始めました。そこには、私たちが過去20年に渡って培ってきたパッシブ運用のノウハウが活かされています。9 インデックスファンドの成績比較に最も広く使われている指標であるトラッキングエラーをみても、日興AMのインデックスファンドは常に業界トップレベルにあります。これらの商品には専用の説明資料が用意されており、容易に商品内容をご理解いただけます。

■

強まる市場浸透力

先に述べた販売パートナーに加えて、私たちは78社の独立系証券会社からなる販売基盤の拡充をさらに進めています。10 2005年度、こうした企業パートナーによるネットセールスは364億円に上りました。独立した運用会社としての企業統治を行なう日興AMは、今後さまざまな大手証券会社と協力して業績を上げていくための絶好のポジションにあるといえます。



1 2006年8月末現在
2 出所　全国銀行協会、2006年7月末現在。
3 出所　社団法人投資信託協会、2006年7月末現在。
4 出所　日興アセットマネジメントの予想（2005年11月時点）による。
5 2006年7月末現在。
6 出所　日興アセットマネジメントが信頼できると考えられる情報に基づき作成。2006年7月末現在。
7 出所　日本郵政公社、2006年8月28日付報道発表資料及び2006年3月15日付日本経済新聞朝刊より。
8 日興インデックスファンドTSP、設定日1986年2月13日。
9 2006年7月末現在。
10 2006年7月末現在。