日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針

日興アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 柴田拓美

 フィデューシャリー原則は資産運用ビジネスの根本原則であり、お客様の利益を最優先に置くという行動原則は当社の経営において最高位の理念です。当社は、ESG(環境・社会・ガバナンス)評価やスチュワードシップ活動を投資プロセスの中核に位置づけており、受託者責任を全うする為に、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、これに則したスチュワードシップ活動を推進しています。投資先企業との継続的なエンゲージメントと公正な議決権行使を通じて、投資先企業の持続的な成長に寄与し、ひいてはお客様からお預かりした資産の投資リターンを中長期的に極大化するために、日々努力しています。ここに、その努力の内容を別添の通り報告させていただきます。

スチュワードシップ&議決権政策監督委員会

 当社のスチュワードシップ活動の基礎となる体制面における大きな特徴の一つに、社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ&議決権政策監督委員会」の設置があります。スチュワードシップ活動における透明性の向上とガバナンス強化を図るため、業界内で先鞭をつける形で、2016年6月に運営を開始しております。「スチュワードシップ&議決権政策監督委員会」は、リサーチ・アナリスト等によるエンゲージメントや、社内委員会を中核に実施している議決権行使などが、フィデューシャリー・ESG原則に沿って、真に投資家の利益に即してなされているかを監視・監督しています。

共通価値創造:CSV(Creating Shared Value)の観点からのスチュワードシップ活動

 当社では、企業の財務、市場競争力、ESGを包括的に評価するCSVのスコアを策定し、リサーチ・アナリストが企業とのエンゲージメントを通じて評価し、データベース化することで、銘柄選択に活用しています。東京証券取引所上場のうち500社についてエンゲージメント実績を反映したデータベースを2013年の8月から4年超に亘り構築しており、さらに評価対象会社と期間を拡大中です。

アクティブオーナーシップグループ

 パッシブ運用におけるエンゲージメントを本格的に開始することなどを目的に、2017年3月にアクティブオーナーシップグループを新設しました。当社のエンゲージメント対象は、パッシブ運用の投資先を調査対象に加えたことで、従来の約950社から約2,000社に拡大しました。グループの設立後2017年12月までに、パッシブ運用保有における投資先355社とのエンゲージメントを既に行っております。

国連責任投資原則(PRI)

 当社は、2007年に国連責任投資原則(PRI)に署名しました。これは、業界内において先駆した動きでした。以来、ESGへの取組みを深化させ、PRIの2017年年次評価において、総合評価である「戦略とガバナンス」を始め、「上場株式- ESG課題の取組み」・「上場株式– 積極的な株主」の3項目において、6段階の最高評価である「A+」を獲得しております。

自己評価

 本編では、過去一年間に行った組織・体制の強化や、スチュワードシップ活動の内容及び自己評価に関して、日本版スチュワードシップ・コードの各原則に沿って、以下の通り記載しております。

項目 自己評価
冒頭ごあいさつ 原則1の対応評価
スチュワードシップ活動における監理・監督体制
利益相反管理について 原則2の対応評価
エンゲージメント活動などについて 原則3、4の対応評価
議決権行使について 原則5の対応評価
これまでの総括と今後の取組みについて 原則6、7の対応評価
スチュワードシップ&議決権政策監督委員会より

長期に亘る継続した取組み

 スチュワードシップ活動は、長期に亘る投資先企業への継続した取組みです。それは、当社のフィデューシャリー原則とESG原則への取組みと軌を一にする、終わる事のない継続的な取組みであると認識しております。今後も、引き続きスチュワードシップ活動に注力し、お客様の中長期的な資産形成のお役に立つよう不断の努力を続けてまいります。

スチュワードシップ活動のご報告と自己評価(2017年)[3.72MB]