議決権行使の考え方

平成18年2月15日制定
令和5年12月25日改定

国内株式議決権行使基準

この「国内株式議決権行使基準」は、日興アセットマネジメント(以下、「当社」)の国内株式議決権行使が、当社の「議決権等行使指図ガイドライン」に則って行われるよう、具体的基準を定めるものである。これにより、組織的かつ整合的な議決権行使を目指すとともに、もって受託者責任の忠実な履行に資することを目的としている。なお、下記基準は必ずしも形式的・画一的に適用されるものではなく、投資先企業との対話等を通じて企業の状況や取り組みを的確に踏まえた上で、当該企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する行使判断となるよう努める。

詳細は、国内株式議決権行使基準(全文)をご覧ください。

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第1条 株主還元
第2条 取締役選任
第3条 監査役選任
第4条 会計監査人選任
第5条 役員報酬関連
第6条 買収防衛策
第7条 再構築関連
第8条 資本政策関連
第9条 定款変更
第10条 株主提案
第11条 改廃
  • 上記ガイドラインは、令和5年12月25日現在のものであり、今後変更となる場合があります。