よくあるご質問/初級編 投資信託を購入する前に知っておきたいこと
総論
種類
基準価額
購入・解約
収益分配
A1.
購入されたお客様のご資金をひとつにまとめて大きな資金(信託財産)とし、国内外の株式や債券、不動産投信(REIT)などに投資する金融商品です。当社のような専門家である運用会社がお客様に代わって運用を行います。利益を出すことを目指していますが、運用の結果損をすることもあり、その運用成果はお客様に帰属します。比較的少額から投資ができ、銀行や証券会社、郵便局など(販売会社)でご購入いただけます。
A2.
お客様に投資信託を販売する窓口である「販売会社」、投資信託を作り、運用する「委託会社」、集めた資産を保管・管理する「受託会社」が役割を分担し、運営を行っています。なお、万一、それぞれの会社が破綻した場合でも信託財産に影響を及ぼさないよう、信託財産は受託会社において分別管理されています。
A3.
ご存知のとおり銀行預金は元本が保証され、あらかじめ一定の利回りが約束されている金融商品です。(ただし、ペイオフ完全解禁にともない、金融機関が破綻した場合などには元本が保証されない場合もあります。)
一方、投資信託は株式や債券などでの運用による成果がお客様に還元される金融商品で、利回りや元本が保証されているわけではありません。ご投資された資金に対して利益や損失が発生します。また、投資信託の運用内容については、一定の情報開示が法律上要求されています。
A4.
代表的なリスクとして、以下のようなものがあります。
・投資信託に組入れられている株式や債券などの価格が値動きすることによって生じる「価格変動リスク」
・外貨建て株式や債券などを購入した場合、為替相場が変動することによって生じる「為替変動リスク」
・株式や債券を発行した会社の倒産などによって生じる「信用リスク」
その他のリスクについては、各投資信託の目論見書(投資信託説明書)をご覧ください。
A5.
日興アセットマネジメントは投資信託の運用方針の決定や運用指図などを行っています。信託財産の保管・管理は受託会社が行いますので、日興アセットマネジメントが破綻した場合でも、信託財産は保護されます。また、他の運用会社に運用指図業務が引き継がれる場合もあります。受託会社においても、受託会社固有の資産と信託財産は分別管理が義務付けられていますので、万が一受託会社が破綻した場合にも、信託財産は制度上保護されます。
A6.
当社ホームページや各販売会社のホームページなど、投資信託のしくみについて説明している資料をご覧ください。または、投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/にも、投資信託に関する解説ページがあります。また、ご購入いただいた投資信託については、目論見書(投資信託説明書)や運用報告書、マンスリーレポートなどで運用内容をご確認いただくことができます。
A7.
「株式投資信託」、「公社債投資信託」のように主要投資対象による分類や、ある投資信託が別の複数の投資信託に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」など、運用形態による分類など、様々な種類の投資信託があります。
詳しくは投資信託協会のホームページhttp://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
A8.
単位型(スポット型、ユニット型)は運用開始(設定)前の募集期間中にのみ購入できるタイプの投資信託です。追加型(オープン型)は、運用開始(設定)以降も基準価額で購入できます。
A9.
投資信託の保有資産(株式や債券など)を毎日、時価評価し、時価評価額から経費(信託報酬など)を差し引いた後、(総)口数で割った価格です。すなわち、投資信託の時価とも言えます。多くの場合は、1万口当たりの基準価額が表示されています。
A10.
口数とは、信託財産全体に対するお客様の持分割合を示す単位です。
A11.
投資信託を運営する上で、販売会社・委託会社・受託会社の業務に対する報酬として支払われる費用です。信託報酬は年率で表示していますが、日々計算されており、純資産から信託報酬を差し引いた後に基準価額が算出されています。
A12.
当社ホームページの[基準価額速報] http://www.nikkoam.com/products/hotnewsをクリックすると速報一覧を見ることができます。当社携帯電話サイト「日興AM MOBILE」(http: //nkam.jp)や日本経済新聞の「オープン基準価額面」の〔日興〕欄でもご覧いただけます。または、当社コールセンター(0120-25-1404)にお問い合わせください。
A13.
証券会社、銀行、その他金融機関など、各販売会社でお求めいただけます。投資信託ごとに販売会社は異なります。販売会社一覧は当社ホームページの「ファンド情報」http://www.nikkoam.com/productsをご覧ください。
A14.
投資信託をご購入いただく際は、お申込み時の基準価額に対して販売会社ごとに定められた手数料率のお申込手数料をご負担いただきます。また、お申込手数料には消費税等が課せられます。また、ご換金時に手数料をご負担いただくタイプの投資信託もあります。その他お客様にご負担いただくコストについては、中級編http://www.nikkoam.com/faq/intermediateをご覧ください。
A16.
投資信託及び販売会社により、分配金再投資コースと分配金受取りコースを選べる場合があります。分配金受取りコースとは、決算により収益が出たときに、その都度収益分配金として受け取るタイプを指します。一方、分配金再投資コースとは、収益分配金を再びその投資信託に投資し運用するタイプで、一度発生した分配金をそのまま運用資産とすることで、複利効果が期待できますが、価格変動リスクも発生します。これらのコースにつきましては、お客様の資産運用の考え方やニーズにあわせてお選びいただくことになります。
A17.
投資信託によっては、信託財産留保額や解約手数料が差し引かれる場合があります。また、利益(個別元本超過額)に対して課税されます。
A18.
投資信託を解約する際には、その投資信託に組入れられている資産(株式・債券など)の売却費用などの経費が発生します。信託財産留保額は、この経費相当分を、投資信託を換金されるお客様にご負担いただく等の趣旨から設けられたもので、投資信託の中に留保されます。すなわち、販売会社や運用会社が受取るのではなく、投資信託を保有し続けるお客様と換金されるお客様との間の公平性を保つためのものです。なお、換金時の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価格がご解約価額となります。
A19.
投資信託ごとの分配方針に従って決定します。なお、分配方針は、目論見書(投資信託説明書)や約款でご確認いただけます。