新興国を含む世界の債券に投資を行ないます。
世界各国の債券へ分散投資を行ない、安定した収益の獲得をめざします。国内債券や海外先進国の債券、新興国の債券に分散投資を行なうことにより、リスクを抑えた運用成果をめざします。
外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
資産配分は日興グローバルラップ株式会社(日興GW)の助言を受け決定します。
日興GWは、投資対象とする「国内債券」、「海外先進国債券」、「新興国債券」への資産配分比率について、助言を行ないます。日興アセットマネジメント株式会社は、その助言をもとに、運用を行ないます。
各資産への投資は、各資産を主要投資対象とする投資信託証券(マザーファンド)への投資を通じて行ないます(ファミリーファンド方式)。
以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資資産投資対象とする投資信託証券
国内債券日本債券インデックスマザーファンド
海外先進国債券海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド
新興国債券海外新興国債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド

(有価証券届出書提出日現在)

投資対象とする投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的とした適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、あらたに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
※ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンド受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。

お申込みに際しての留意事項

リスク情報

  • 当ファンドは、主に投資信託証券に投資を行ない、投資対象とする投資信託証券は、主に債券など値動きのある証券(外貨建証券は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、元金を割り込むことがあります。
  • 投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
  • 【価格変動リスク】
    一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
  • 【流動性リスク】
    市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
    一般に新興国の債券は、先進国の債券と比較して、市場規模や取引量が少ないため、相対的に流動性リスクが高いと考えられます。
  • 【信用リスク】
    一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
    一般に新興国の債券は、先進国の債券と比較して、利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高いと考えられます。
  •             
  • 【為替変動リスク】
    外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  • 【カントリーリスク】
    投資対象国である新興国における非常事態など(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
    情報の開示などの基準が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を充分に確保できない場合があります。


  • ※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。

その他の留意事項

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが「日興ストラテジック・アロケーション・ファンド(債券資産)」の投資信託説明書(交付目論見書)を補足することなどを目的とし、投資家の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくために作成した販売用資料です。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、販売会社より、投資信託説明書(交付目論見書)などをあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず詳細をご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。