- お知らせ
- 2011/6/24 証券優遇税制の延長と日本版ISAの導入時期の延期について(重要) NEW
日本版ISAとは、今後導入が予定されている投資信託や上場株式等のための非課税制度です。
英国のIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)を参考にした制度であるため「日本版ISA」と現在では呼ばれています。
投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、現在の10%から将来20%になる予定ですが、日本版ISAの制度を利用することで、最大300万円(毎年100万円×3年)までの投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となります。
すでに英国ではISAが1999年6月からスタートしており、2005年の調査では、対象者の37%が英国版 ISAで口座を開設しています。
日本版ISAの概要
日本版ISAの新着情報 NEW
日本版ISAと確定拠出年金の違い
※日本版ISAに関する情報は作成日現在、日興アセットマネジメントが知りうる情報をもとに作成しています。
今後、法令や制度が明らかになるにつれて、内容等が変わる可能性もありますので、ご注意ください。
1.非課税対象
非課税口座内の上場株式、株式投資信託等の配当所得、譲渡所得
2.非課税投資額
口座開設年に、新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年繰越不可)
3.非課税投資総額
最大300万円<<100万円×3年間(2012~2014年)>>
4.保有期間
それぞれの口座で最長10年間、途中換金は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可、本口座以外の取引との損益通算不可)
5.口座開設数
年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)
6.開設者
居住者等(その年の1月1日において満20歳以上である者)
7.導入時期
2012年から
※2011年度税制改正により、導入時期ならびに口座開設期間は2014年からに変更されました。
8.口座開設期間
2012年から2014年までの3年間
※2011年度税制改正により、導入時期ならびに口座開設期間は2014年からに変更されました。
※非課税口座とは、非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者等の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座をいいます。
2012年~2014年
●年間1人1口座開設可、投資額は100万円まで
●3年間で最大3口座、300万円まで投資可能
※2011年度税制改正により、導入時期ならびに口座開設期間は2014年からに変更されました。
|
日本版ISA |
確定拠出年金 個人型年金 |
確定拠出年金 企業型年金 |
| 対象者 |
20歳以上の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者 |
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者 |
実施企業に勤務する従業員 (国民年金第2号被保険者) |
| 限度額 |
年間100万円×3年 =300万円 |
国民年金の第1号被保険者 ・・・68,000円(月額) 国民年金の第2号 被保険者 ・・・23,000円(月額) |
厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合 51,000円(月額) 厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している 場合25,500円(月額) |
| 換金 |
換金可 |
原則、60歳以降まで換金不可 |
| 課税 |
運用時:非課税 換金時:非課税期間は非課税 |
運用時:実質非課税 換金時:年金受取→公的年金等控除 一時金受取→退職所得控除 |
対象者 (見込み&現状) |
(平成22年4月1日概算値) 統計局 日本の20歳以上人口 :1億439万人 |
(平成22年2月末現在) 厚生労働省 第1号加入者+第2号 計111,056名 |
(平成22年2月末速報値) 厚生労働省企業型年金 加入者数約3,398千人 |
| 対象商品 |
上場株式、 公募株式投資信託等 |
預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等 |