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2017年1月4日

Vol.1174 1月の金融政策、政治・経済イベント

2016年12月の金融市場では、次期米政権の政策への期待や、OPEC(石油輸出国機構)加盟・非加盟国による約15年ぶりの協調減産合意により、原油価格が50米ドル台を回復したことなどが、投資家心理を押し上げ、主要国の株高基調ならびに米ドル高(円安)へとつながりました。

1月は、20日に米国で、トランプ氏が第45代大統領へ就任することから、今後の政策運営に世界の注目が集まります。同氏は、大型減税やインフラ投資などについて、就任から100日以内での法制化をめざすとしており、月内に予定される一般教書演説などから、政策の実効性が高まるようであれば、史上最高値圏にある米株式相場や米ドルのさらなる押し上げも期待されます。加えて、FRB(米連邦準備制度理事会)が12月の会合で、2017年の利上げに対する自信を強めたことから、今年も米利上げ動向は注目材料とみられます。

また、今月より6ヵ月間にわたって行なわれるOPEC加盟・非加盟国間での協調減産においては、ロシアなど5ヵ国で構成する監視委員会を設置し、産油量を監視する方向であり、月内の初会合開催に向けた調整も進められています。こうした監視体制により、これまで統制しづらかった減産への取り組みの強化が期待されるとともに、今後の減産実施状況が、2017年の原油価格を左右する材料の一つとなりそうです。

このほか、昨年6月の国民投票でEU(欧州連合)離脱を選択した英国では、1月中に、離脱通告に議会の承認が必要かどうかについて、最高裁の判断が下される見通しです。現行では、3月末までにEUへ離脱通告を行ない、手続きを始めることになっていますが、議会での承認が必要となった場合、離脱手続きが遅れる可能性があります。なお、欧州では、オランダ(3月)、フランス(春)、ドイツ(秋)など主要国で選挙を控えており、2017年も、政治動向への関心が高まると見込まれます。

【図表】1月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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