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2014年6月4日

Vol.813 オフィスビルの需給バランス改善が進む
~Jリートの収益力がさらに高まる可能性

3日に発表された、東京23区にある大規模オフィスの供給量調査によると、2013年の供給量は延べ床面積で66万㎡となり、前年に比べ約64%減少したほか、過去20年の平均(110万㎡/年)を大幅に下回りました。これは2012年に大手町・丸の内地区で多くのビルが竣工した反動が出たことが要因とみられます。続く2014年には、延べ床面積が10万㎡を超える大規模開発が相次ぎ完成する予定であり、2015年以降も全体の供給量は増加すると予想されていますが、供給量は過去平均並みの水準で安定的に推移するとの見通しで、現在のところ供給量の過剰感はないと考えられます。

一方、国内景気の回復傾向を受け、幅広い業種で企業業績の回復が鮮明化していることから、オフィス需要は改善基調をたどっており、最近では強めの需要から優良物件を中心に賃料の増額事例が増えています。今後の供給が過去平均並みの水準に留まることに加え、供給の多くがニーズの高い都心3区の大規模ビル中心となることを踏まえると、需給バランスの改善は数年間にわたり着実に進展すると考えられます。

金融市場に目を向けると、Jリート市場全体の値動きを示す東証REIT指数は、足元で年初来高値を更新するなど上昇基調を強めています。不動産市況に明るさが増していることや分配金利回りの高さが評価されているほか、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によるJリートへの投資の可能性などが相場を支えているとみられます。こうした中、今後オフィスの需給バランスの改善が強まり、賃料の上昇ペースが加速するようであれば、賃料が主な収益源であるリート各社の収益力を高めることにつながり、さらなるJリート市場の押し上げに寄与するものと期待されます。

(注)都心5区は、都心3区(千代田、中央、港)に、新宿区、渋谷区を加えた地域

【図表】[左図]2014年以降の供給量は過去平均並み<大規模オフィスビルの供給件数・量の推移>(1994年~2017年予想)、[右図]改善基調を強める都心5区のオフィス空室率

※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

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