- 輸出数量の伸びが鮮明に
- 生産増・意図的在庫の伸びで、日本企業はいよいよ正常化
- 雇用・賃金・インフレ:正常化へ向かう日本の株式に強気継続
輸出数量の伸びが鮮明に
米国の貿易量の伸び(8月31日付「米国貯蓄率低下で消費改善が続こう」参照)を受けて、日本の貿易量も伸びてきた。ここで重要なことは、貿易金額ではなく貿易数量が伸びたことだ。数量ベースの輸出(為替の影響を除いた「実質輸出」で見る)が、いよいよリーマン・ショック前の水準に戻ってきた。アベノミクス効果による円安基調でも増大しなかった輸出数量が、いよいよ正常化しつつあるといえそうだ。
円安で輸出金額が増えても、輸出企業の経営者は、将来への自信を強めて、設備投資や雇用を増やそうとは、さほど思わないだろう。確かに、帳簿上の売上や利益は増えるが、倉庫の在庫が目に見えて減るわけではないので、設備投資をして生産を増やそうとか、残業を増やしたり、雇用を増やして生産拡大に備えよう、とは思わないだろう。
投資顧問契約及び投資一任契約にかかる留意事項
投資一任契約に基づく投資、または投資顧問契約に基づく助言は、主に株式や債券など値動きのある証券(外貨建証券には為替変動リスクもあります)を対象としているため、お客さまの運用資産の評価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
当該契約に係る主なリスクは以下の通りです。
(1) 価格変動リスク
(2) 流動性リスク
(3) 信用リスク
(4) 為替変動リスク
(5) カントリーリスク
(6) デリバティブリスク
(7) マーケット・ニュートラル戦略およびロング・ショート戦略固有のリスク
■ ご負担いただく手数料等について
投資顧問報酬等 |
投資顧問契約及び投資一任契約の対価として、投資資産残高(投資資金額が5億円以上であることが前提)に対して年率3.24%(税抜3.0%)を上限とした投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。また、契約内容によっては、固定報酬に加え成功報酬をご負担いただく場合があります。 |
その他費用 |
その他費用として組入有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。投資一任契約に基づき投資信託を組入れた場合は、投資信託の信託報酬、信託財産留保額、組入れ、解約等に際しての手数料等、組入有価証券の売買委託手数料、有価証券の保管などに要する費用、管理費用、監査費用、設立に係る費用、借入金の利息、借株の費用などがかかる場合があります。 |
《ご注意》
※ 成功報酬、その他の費用については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
※ 上記のリスクや手数料等は、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面を十分にお読みください。
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