- そもそも国債の返済リスクが社債より低い理由：徴税権
- インフレで金利が上昇・価格が下落するとしても限定的
- 株式などと組み合わせる資産として日本国債は有用
そもそも国債の返済リスクが社債より低い理由：徴税権
日本の財政は、世界的に見て良い状態ではない。しかし、国が返済を先延ばししたり踏み倒したりして、国債を保有する投資家が損失をこうむる可能性は大変低い。そもそも日本の財政が維持可能だとみられる理由は、2016 年5月24日付 KAMIYAMA Reports「日本の財政維持は可能」で説明したとおりだが、今回はもう少し分かりやすい話をしておきたい。
国債の返済が滞るリスクが低い理由は、国の徴税権にある。このことは十分に知られていないと思うが、考えてみれば当たり前のことだ。会社が発行する社債であれば、返済できなくなった時に社員からお金を徴収したりすることはできないし、そのこと自体があり得ない。しかし、国は存続するために税を増やすことができる。会社が倒産したり、住宅ローンや消費者ローンの借りすぎで家計の資金繰りが困難に陥ることと、国の財政が厳しくなることは、まったく別の問題なのだ。まずは、国債が特別な存在であることを知っておきたい。
投資顧問契約及び投資一任契約にかかる留意事項
投資一任契約に基づく投資、または投資顧問契約に基づく助言は、主に株式や債券など値動きのある証券（外貨建証券には為替変動リスクもあります）を対象としているため、お客さまの運用資産の評価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
当該契約に係る主なリスクは以下の通りです。
（1） 価格変動リスク
（2） 流動性リスク
（3） 信用リスク
（4） 為替変動リスク
（5） カントリーリスク
（6） デリバティブリスク
（7） マーケット・ニュートラル戦略およびロング・ショート戦略固有のリスク
■ ご負担いただく手数料等について
| 投資顧問報酬等 |
投資顧問契約及び投資一任契約の対価として、投資資産残高（投資資金額が5億円以上であることが前提）に対して年率3.24％（税抜3.0％）を上限とした投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。また、契約内容によっては、固定報酬に加え成功報酬をご負担いただく場合があります。 |
| その他費用 |
その他費用として組入有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。投資一任契約に基づき投資信託を組入れた場合は、投資信託の信託報酬、信託財産留保額、組入れ、解約等に際しての手数料等、組入有価証券の売買委託手数料、有価証券の保管などに要する費用、管理費用、監査費用、設立に係る費用、借入金の利息、借株の費用などがかかる場合があります。 |
《ご注意》
※ 成功報酬、その他の費用については、運用戦略および運用状況などによって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
※ 上記のリスクや手数料等は、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面を十分にお読みください。
■ その他留意事項
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