マーケット・ビュー

Investment Insights by our experts and thought leaders

アジアの株式投資のために:マレーシア出張報告

11月7日から8日にかけて、OECD(経済協力開発機構)主催のAsian Roundtable on Corporate Governanceに参加し、パネルディスカッションで登壇の機会も得た。

金投資:生産コストが下支え

金価格にはトレンドはないはずだとよく言われるが、20年前と比較して金価格は上昇してきた。

米国の中間選挙を考える

11月6日に実施される米国の中間選挙、いくつかの世論調査によれば、下院では民主党が過半数を握りそうだ。

世界の政治と経済についての争いごと

まず米中貿易摩擦について。争いごとの本質は、トランプ大統領独自の思いつきではなく、米国に四半世紀にわたりくすぶっていた、中国への不公正批判にある。

グローバル株式戦略でのESG分析の重要性

富裕層はあらゆる世代で環境や社会に影響を与える投資に関心を抱いているが、特にミレニアル世代はそのような運用戦略の評価や実際の要請において非常に積極的である。

日本株バリュー投資:投資環境と見通しについて

2017年の世界の株式市場は、年間を通じて大きな波乱もなく株価は上昇しました。 ボラティリティも安定し、リスク・リワードを勘案すれば市場参加者にとって稀にみる幸運な一年であったと言えます。

中国市場と貿易摩擦:トレンドとサイクルを再確認

中国の習近平政権は、リーマン・ショック直後に大幅に拡大させた融資の縮小を継続している。もちろん、経済が成長しているので融資総額が減ったというわけではないが、グラフが示すように、伸び率を押さえこむ傾向が続いている。

南欧出張報告:イタリアの投資機会

2018年9月3~7日に、2017年7月以来となる欧州を訪れ、金融政策や経済状況、改革への取り組みについて、中央銀行や政府担当者にヒアリングする機会を得た。

トルコ:世界への影響は限定的

トルコに何らかの形で投資する日本人投資家は多いと考えられる。最近のトルコからのニュースはあまり芳しいものではなく、懸念も強いままだ。

アジア株式 Monthly Outlook 8月号

7月のアジア株式市場(日本を除く)は、中国と韓国が下落したものの、インド、フィリピン、タイおよびマレーシア市場の上昇がそれらを相殺し、全体として小幅な上昇となった。

アジア債券 Monthly Outlook 8月号

7月の米国債市場は利回りが上昇した。米中間では貿易をめぐる緊張が根強く続いたが、米欧間では双方が貿易障壁の削減を発表したことから貿易戦争のリスクが低下した。

日本の実質輸出の重要性

去る7月31日の日銀政策決定会合の前に、金融政策が変更されるのではないかとの見方が広がり、海外投資家が久しぶりに日本の変化について考え、質問が増えた。

株式を買うことが会社を応援することではない理由

最近興味深い議論があった。中国の株式を投資対象とする投信を購入すると中国企業を応援することになり、将来競合する日本企業の負けに加担するようで嫌だ、といった内容だ。

米国政治のこれから

正直なところ、現時点で貿易摩擦は貿易「戦争」と呼ぶ必要はないと考えている。

中国:貿易摩擦というより内政に注目

中国国内では、政府系運用機関から生保や投信まで、国内機関投資家の役割が拡大している。

欧州への投資は継続で良さそう

イタリアでポピュリズム(大衆迎合主義)の連立政権が樹立し、通貨ユーロの危機ではないか、と懸念を持つ向きもあるようだが、今のところそのように考える必要はないだろう。

中国は世界の工場から東洋のシリコンバレーへ

優秀な人材の豊富さ、資金調達面、市場へのアクセスなどの優位性が自然と備わっており、中国は「東洋のシリコンバレー」へと変貌を遂げるために必要な材料のほとんどが揃っている。

MSCIによる中国A株の採用は中国の世界舞台への堂々たるデビュー

「中国を除くアジア」というポートフォリオが一般的になる日のことを想像してみて欲しい。

株価水準だけで割高とか割安とか言わない

日経平均株価の目標を3万円と予想する人に対して、3万円はバブルなのか、という質問が多い。

新興国為替市場と米国金利上昇の関係

新興国投資において、米国金利上昇とともに投資資金が逃避している、あるいはさらに逃避するのではないかとの 懸念が高まっている。

About Nikko Asset Management

運用資産総額* 239,348億円**
就業者数*** 841
ポートフォリオマネージャー 109
アナリスト/エコノミスト/ストラテジスト 44
トレーダー/その他スペシャリスト 42

* 運用資産総額(投資助言を含みます。)とその内訳比率は、日興アセットマネジメント株式会社、および海外子会社を合計したものです。

** 2018年6月末現在。

*** 2018年6月末現在。日興アセットマネジメント株式会社、および連結子会社の役社員を含む。