『投資の徒然』 VoL.103 【2009年8月24日】





2009年8月24日



●8月に入ってからは一進一退の日本株。

●企業業績は予想より改善をみせているものの、中国株の調整に引っ張られる格好に。

●ここまでの上昇ピッチを考えると自然な動きか。

●8月に入り欧米市場が年初来高値を更新してきたことで安心感が出た。

●ファンダメンタルズ面では回復が持続するか否か見方が分かれるものの、世界景気の底打ち感は広がってきた。

●企業業績も過去1年に遭遇した未曾有の売上減に対応した姿が世界中の企業に覗える。

●様々な企業努力がスリム化を実現させ今後の売上回復局面でのV字回復を予想させる。

●米国経済は底打ちだが回復の度合いは鈍さが目立つ。

●第2四半期のGDPは第1四半期よりも大幅に改善を見せたものの、予想より低いマイナス1.0%に。

●小売売上もマイナス0.1%とコンセンサスに届いていない。

●金融政策ではまだまだ「出口戦略(緩和終了)」に着手するような状況には無い。

●雇用環境の改善が明確にならない限り、成熟した米国経済の個人消費の本来の強さは戻らないか。

●ただ、株式市場には経済の最悪期を脱したと言う安心感は浸透している。

●世界の株式市場の注目は中国株に。

●急速な底値からの回復と今月に入ってのスピード調整に戸惑いを見せている様。

●都市部の不動産価格の急上昇などバブル化している一部経済への懸念。

●政府が政策を打っている部分とそうでない部分とのギャップの存在。

●巨大な経済主体が様々に混在している中国を一つのアスペクトで見ることの難しさ。

●その強さと弱さの把握の難しさはこれからも続き、株式市場の振幅の大きさがそれを示すことになるだろう。

●日本株の今後を考える上で何を見てゆくべきか。

●GDPの回復水準では先進国の中で最も高いが、それのみを投資家は見てくれない。

●日本への投資の意味をどのように捉えるか。

●日本経済・日本企業の世界経済に対する付加価値とは何か。

●その問いを今こそ真剣に考えなくてはならない。

●世界的な金融危機以降、国・政府の役割は株式投資への条件で大きな要素に。

●その意味で今回の総選挙の結果が大きな意味を持つ。

●55年体制が終了する可能性が高い中、それがどのようなメッセージを市場に与えるか。

●国の成長を支える戦略を新たな政権は明確に打ち出すことが出来るのか。

●オバマ政権後の米国株回復には政策の「透明性」への評価があった。

●新政権が経済政策に関し「透明性」を打ち出せるか。それが最大の鍵になる。



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