●9月に入り、もみ合いの後下落となった日本株。

●米国株が高値更新する中で、置いていかれる形に。

●中国株・上海総合が3000を一時回復の後、下落に転じたのにまず引き摺られた。

●55年体制が崩壊し、民主党政権が名実共に発足した９月。

●鳩山新政権への期待と不安が映されたような９月の株式市場。

●当初は三党連立をスムーズに決めたことで安定した政権運営を評価した動きに。

●外交問題でも不安解消に努めたことがプラスに。

●しかし、亀井金融担当大臣のモラトリアム発言で銀行株が大きく下落。

●資本主義国にとって要となる金融行政に対して不透明感を一気に出してしまった。

●そして、ＪＡＬ・八ツ場ダム問題など…難しい経済問題の台頭。

●また、追い討ちをかける藤井財務大臣による円高容認発言。

●為替は対ドルで一気に９０円を突破しての円高へ。

●経済がまだ腰折れ状態の中での一連の閣僚発言が市場に影響を与えた。

●このレベルの円高水準だと１０‐１２月期の輸出関連企業の収益は不透明に。

●そうでなくとも回復局面の踊り場と予想される時期が厳しいものに。

●政権発足後、市場の洗礼を初めて政権が受けている格好となった。

●そして、企業の側からは財務体質強化に向けた資金需要への動きが活発化。

●大手証券の大幅増資の発表で金融株はさらなる下落に。

●大手金融機関の横並びでの大型増資の予想という連想が働いてしまった。

●日本株の行方は来年どのようになるかを考える時期に入ってきた。

●世界的には金融危機以降の明確な経済回復局面入りか否か。

●日本の大半の企業はその流れの中で考えなくてはならないとすれば、米国株・中国株の動きへの連動は続くだろう。

●米国はＦＲＢによる景気底入れ宣言で、底割れは回避したがどのような角度で経済の上昇が成し遂げられるか。

●コンセンサスはＶ字型ではなく、Ｌ字に近い形だろう。

●中国は内需拡大が失速すると、外需の戻りが厳しい中では、難しい局面も予想される。

●鍵は、やはり米国の個人消費の回復。

●鳩山首相は世界に先駆けて大幅な二酸化炭素の削減を公約として掲げた。

●この実現に向けて、実体経済面でのマイナス影響がどのくらい予想されるか。

●確かにまともに受け取れば大きくネガティブなものとなろう。

●しかし、理想とする経済社会が５５年体制で目指したものから変革を遂げなくてはならないとすれば、削減目標をポジティブに評価する枠組みを産み出せる。

●我々には、株式投資を通してその理想を探れるかの概念創り。それが必要とされる。