●2月に入り一進一退の日本株。

●世界不況の二番底への不安が払拭されつつあるなか、主要国の個別の動きが焦点となる。

●米国が予想外の公定歩合の引き上げに動く。

●景況感の変更ではなく"技術的な理由”での利上げだが、出口戦略の実行への露払いの動きだけに影響は小さくは無い。

●米国株式市場が冷静な反応となったことで世界の株式市場もそれを好感した。

●ただ今後は、世界の主要地域での異なるマクロ観での対応は慎重に見てゆく必要がある。

●中国、インド、オーストラリアがインフレ懸念から引締めに動く一方、日米欧は動きがとれてこなかった。

●そこへ米国が動き出したことは、マーケットの持つマクロ観の通奏低音を変化させてゆく可能性がある。

●景気の失速への過度の懸念が薄れてゆく可能性がある。

●だが新たな問題として浮上してきたのがソブリンへの信用懸念。

●ギリシャの問題がユーロそのものへの不安を誘発する。

●スペインやポルトガルそして東欧までが懸念の延長線上に乗ってくる。

●これまでユーロ統合後の成長過程では問題とならなかった各国の個別問題の全体へのマイナス影響。

●それがユーロ安と言う形で明確に現れてくる。

●3月4月に向け、ギリシャ問題へのユーロ各国の対応の巧拙は世界経済にとって重いものになる。

●翻って日本。

●今年に入り個別での大きな三つの悪材料。

●ＪＡＬ、トヨタ、そしてキリン・サントリーの統合破談。

●全て日本経済・日本企業の構造的な部分に関わるだけに問題は大きい。

●ＪＡＬの問題はこれまでの航空行政やインフラ整備のあり方が、ここへ来て日本経済に構造的マイナスの影響を明確にしていること。

●アジアの他国と比較して輸送インフラの競争力劣位が大きな問題としてあることへの認識が重要に。

●トヨタ問題は日本経済全体にとって不整脈を起こしかねない影響を持つ。

●名実共に日本を代表する企業の蹉跌が影響を大きくしないか否かは注視が必要。

●キリン・サントリーの統合破談は、様々な日本の内需企業が本格的な世界企業となる為の礎（いしずえ）作りが崩壊したことを意味する。

●待ったなしで深く強い力を日本に見せつけ始めたグローバリゼーションの流れ。

●その力の認識を深く性格に持った企業だけが真の世界企業となるのかもしれない。