●新年入りして力強いスタートを切ったと思った途端、下落局面となった日本株。

●9000円台を回復したのも束の間、あっと言う間に7000円台へと下落。

●オバマ期待で上昇した米国株が失速したのを受けた形での下落。

●世界の実体経済はマクロ・ミクロ共に最悪の状況を呈してきている。

●米国では住宅着工件数が12月・年率55万戸と過去最低に。

●実体経済の悪化と共に金融不安も再燃。

●政府がどこまで金融機関に資金をつぎ込めばよいのか、底の見えなさへの不安。

●オバマ政権への期待と実体悪との綱引きが株式市場で展開される。

●グローバリゼーションの核である米国とサブ・エンジンである中国。

●その中国も成長に急ブレーキがかかってきた。

●10‐12月のGDPが6.8％成長と7年ぶりの低水準。

●2008年の成長も9.0％と6年ぶりの一桁台。一昨年が13％成長の国にとってこの減速は強烈。

●日本も同じ波をかぶる。2008年の貿易黒字は80%減に。

●日銀は経済成長見通しを2008年マイナス1.8%、2009年をマイナス2.0%との予測に。

●FRBに倣って企業の資金繰り支援策を拡充しCPや社債の買い取りを決めた。

●そのような中で為替の円高傾向は強まり一時87円台に。

●世界の投機機会のエアポケット状態で円狙い撃ちの独歩高は注意を要する。

●需要の急減速と円高は日本企業の業績を直撃する。

●特に自動車は未曾有の状況下にあり、その影響が今後懸念される。

●ここから半年、企業業績を見るたびに「ここまで日本の様々な産業が自動車に依存していたのか…」との落胆が広がる可能性がある。

●トヨタは大幅な減産と共に戦後の混乱期を除いて初の人員削減に踏み切る。

●新日鉄他は高炉の休止を実施。

●消費関連ではソニーが2600億の営業赤字と人員削減を発表。

●今生きている人間が誰も経験したことのない経済の急減速。

●それが何処で底を見るのか。

●そのような状況下、世界でただ一国“増税”論議がなされている日本と云う国。

●その政治センスの無さは、“不思議の国”として外国人投資家には映るだろう。

●オバマ政権への期待とは対照的なこの国の政治のあり方。

●世界経済が立ち直ってくるとき、戦略の差が国のパフォーマンスの差となって現れると考えると…暗澹たる気持にさせられる。

●国ではなく企業だけを見る。本来、株式市場とはそうなのだが…。