海外と日本の短期債券などに50%程度ずつ投資を行ない、リスクに配慮しながら資産の安定成長をめざします。
< 「働くサイフ」の仕組み(イメージ図) >

為替ヘッジには円高時に為替差損の回避を図れる反面、ヘッジコスト(概ね対象通貨との短期金利差)分、リターンが低くなったり、円安時に為替差益を得られないというデメリットがあります。当ファンドでは、基準価額水準や為替動向などを注視しつつ、機動的に為替ヘッジを行ないます。
純資産総額の50%程度は、海外の高金利10通貨の短期債券などに投資します。
「マルチカレンシーファンド クラスA」を通じて投資を行ないます。
(1) 経済協力開発機構(OECD)*1加盟国およびこれらに準ずる国*2の通貨建ての短期債券などに投資します。
(2) 原則として、相対的に高金利の10通貨に均等分散します。
- 投資通貨の見直しは年2回行ないます。ただし、必要と判断した場合は別のタイミングで一部投資通貨の入替えを行なうことがあります。
- 原則として、10通貨への投資配分は概ね均等を維持しますが、流動性や金利状況などを勘案して、組入通貨数が10とならない場合や各通貨への投資配分を均等としない場合があります。
(3) 投資対象債券は、原則として高格付の短期債券とします。
- 原則として、買付時において長期格付でA格相当以上*3または短期格付でP-2格相当以上の格付が付与されているものに投資します。
※格付は、買付後に変更になる場合があります。
- 残存期間が1年以内(変動利付債券の場合は10年以内)の債券に投資します。また、ポートフォリオの平均残存期間は180日以内とします。
(4) 分散投資と機動的な為替ヘッジにより為替変動リスクの低減をめざします。
*1 経済協力開発機構(OECD)とは
「財政金融上の安定を維持しながら雇用、生活水準の向上を達成し、世界経済の発展に貢献する」、「発展途上国経済の健全な拡大に寄与する」、「世界貿易の多角的・無差別的な拡大に貢献する」などを目的として1961年に発足した機構であり、30ヵ国を超える国が加盟しています。
*2 OECD加盟国に準ずる国とは
当ファンドでは、自国通貨建長期債務に対してS&P社よりAマイナス格以上、もしくはムーディーズ社よりA3格以上の格付を取得している国と定義しています。
*3 S&P社でAマイナス格以上、ムーディーズ社でA3格以上を表します。
純資産総額の50%程度は、国内の短期債券などに投資します。
「日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)」および「マネー・マーケット・ マザーファンド」を通じて投資を行ないます。
(1)「日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)」の運用方針
- 国内の短期債券(国債、社債、ABS*4、コマーシャル・ペーパーなど)に投資します。
- 日興債券パフォーマンスインデックス(総合・短期)の動きを上回る投資成果をめざします。
- リスクに配慮した運用を行ないます。
(2)「マネー・マーケット・マザーファンド」の運用方針
- 日本の短期金融資産などに投資を行ない、安定運用をめざします。
*4 ABSとは
資産担保証券(Asset Backed Securities)のことで、住宅や不動産ローン以外の貸付債権を担保に発行された証券であり、代表的なものとしては自動車ローンやクレジットカード債権などを担保に発行された証券があります。
リスクに配慮した運用を行ないます。
特に「金利リスク」、「信用リスク」および「為替変動リスク」に配慮した運用を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。

*(日本)については、「日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)」の運用方針を記載しています。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

リスク情報
- 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
- 当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
- 投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
- 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
【流動性リスク】
- 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
【信用リスク】
- 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
【為替変動リスク】
- 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
- 為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意事項
- 当資料は、投資家の皆様に「働くサイフ」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
- 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
- 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書(交付目論見書)などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。