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日興アセットマネジメント メニュー一覧
日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信／国内／債券／MRF
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2012年05月23日付
| 基準価額 | 前日比 | 純資産総額 | 分配金 情報 |
|---|---|---|---|
| 10,000円 | 0円 | 1,118,072百万円 | -- |
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内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、元本の安全性に配慮し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
- 安全性を高めるために、投資対象を限定しています。
投資対象は、国債証券、政府保証付債券、適格有価証券および適格金融商品などとします。
| 適格有価証券 | 国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等から、第3位（A格相当）以上の長期格付または第2位（A-2格相当）以上の短期格付を受けているもの、もしくは格付のない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。 |
| 適格金融商品 | 上記適格有価証券の規定に準ずる範囲内の金融商品をいいます。 |
| 第一種適格有価証券 | 適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等から、第2位（AA格相当）以上の長期格付または最上位（A-1格相当）の短期格付を受けているもの、もしくは格付のない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。 |
| 第一種適格金融商品 | 第一種適格有価証券の規定に準ずる範囲内の金融商品をいいます。 |
| 第二種適格有価証券 | 適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のものをいいます。 |
| 第二種適格金融商品 | 適格金融商品のうち、第一種適格金融商品以外のものをいいます。 |
- リスク分散をはかるため、同一法人等が発行する有価証券等に投資上限を設けます。
- 資金の流動性を充分確保できるような運用を行ないます。
※決済などで頻繁な資金の出入りが予想されますので、換金時に速やかに換金代金の手当てができるようなポートフォリオを構築します。
〈組入有価証券等に対する投資制限〉
◎組入有価証券等の平均残存期間は、90日を超えないものとします。
◎各組入有価証券等の残存期間は、1年を超えないものとします。
〈流動性資産に対する投資制限〉
◎適格金融商品で、かつ取引期間が5営業日以内のコール・ローンについては、同一法人等が発行したその他の有価証券等を含めて25％を上限に投資することができます。
- 為替変動リスクや仕組債等のリスクは回避します。
※外貨建資産（為替変動リスクを伴なわないものは除きます。）への投資や、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）および取得時において償還金等が不確定な仕組債等への投資は行なわないものとします。
○市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。
原則として、いつでも購入・換金が可能です。
毎日決算を行ない、信託財産から生ずる利益の全額を分配します。
- 収益分配金は運用の実績により変動します。
値動きのある有価証券などに投資を行ないますので、収益分配金は運用の実績により日々変動します。あらかじめ一定の成果を約束するものではありません。 - 収益分配金は、原則として1ヵ月分を全額まとめて自動的に再投資されます。
原則として、毎月の最終営業日に1ヵ月分の収益分配金を全額まとめ、収益分配金に対する税金を差し引いた後、自動的に再投資されます。
リスク情報
- 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
- 当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
- 主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
- 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
【流動性リスク】
- 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
【信用リスク】
- 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意事項
- 当資料は、投資家の皆様に「日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
- 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
- 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
