日興アセットマネジメント　メニュー一覧

成長著しい新興国の社債、株式、不動産に投資を行ない、
毎月の決算時に分配を行なうことをめざします。

• 経済成長により民間企業の存在感が高まりつつある新興国の3つの資産に投資を行ない、高いリターンの獲得をめざします。
• 毎月3日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、安定した分配金の支払いを行なうことをめざします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※「原則として、安定した分配を行なう」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移することなどを示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況などによっては安定した分配とならない場合があることにご留意ください。

運用ニーズに合わせて4つの通貨コースからご選択いただけます。
いずれも日興マネー・アセット・ファンドと無手数料でスイッチングが可能です。

• 各資産のうち米ドルなどのG7の国の通貨部分について、為替ヘッジ取引を用いて為替ヘッジプレミアム（金利差相当額）の獲得などをめざします。
  ただし、市況動向および資金動向などにより上記為替ヘッジ取引を行なわない場合があります。
• ブラジルレアル、インドルピー、中国元、ネクストBRICs通貨の4つの通貨コースから選択いただけます。
• 当ファンドの各通貨コース間および日興マネー・アセット・ファンドとの間でスイッチングが可能です。

※当ファンドではネクストBRICs通貨を、トルコリラ、南アフリカランド、メキシコペソ、インドネシアルピア、韓国ウォンと定義します。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

■日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ブラジルレアルコース）

■日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（インドルピーコース）

■日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（ネクストＢＲＩＣｓ通貨コース）

■日興マネー・アセット・ファンド

運用は、新興国での投資に豊富な経験を持つ
アッシュモア・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行ないます。

• 当ファンドの主要投資対象である外国投資法人の運用をアッシュモア・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行ないます。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

リスク情報

• 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
• 当ファンドは、主に債券、株式および不動産投信を実質的な投資対象としますので、債券、株式および不動産投信の価格の下落や、債券、株式および不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
• 投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】

• 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
• 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
• 不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
• 新興国の債券、株式および不動産投信は、先進国の債券、株式および不動産投信に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

【流動性リスク】

• 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
• 新興国の債券、株式および不動産投信は、先進国の債券、株式および不動産投信に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

【信用リスク】

• 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
• 新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
• 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
• 不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。

【為替変動リスク】

• 投資対象とする外国投資法人の組入資産のうち米ドルなどのG7の国の通貨建ての資産については、原則として米ドルなどのG7の国の通貨売り、中国元買いの為替ヘッジを行なうため、中国元の対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場が中国元に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。なお、為替ヘッジを完全に行なうことができるとは限らないため、場合によっては中国元と米ドルなどのG7の国の通貨の各通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドルなどのG7の国の通貨の対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、中国元の金利が米ドルなどのG7の国の通貨の金利より低い場合、米ドルなどのG7の国の通貨と中国元の金利差相当分のヘッジコストが発生します。
• 投資対象とする外国投資法人の組入資産のうちG7以外の国の通貨建ての資産については、当該資産の通貨と中国元の間で為替ヘッジは行なわないため、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
• 一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

【カントリー・リスク】

• 投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
• 一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。

【デリバティブリスク】

• 金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスクなどがあります。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

• 当資料は、投資家の皆様に「日興アッシュモア新興国財産３分法ファンド毎月分配型（中国元コース）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。