2016年5月26日

日本銀行は、昨年12月の金融政策決定会合で「設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF（上場投資信託）」を、年3,000億円のペースで買い入れることを決めました。日本取引所グループなどが算出・公表する新指数の「JPX/S&P 設備・人材投資指数」は、当該ETFの基になる株価指数として、日銀が適格と認めた3つの株価指数の1つで、設備・人材投資に積極的かつ効率的に取り組む企業を構成銘柄としています。

同指数は、TOPIX（東証株価指数）構成銘柄を母集団とし、流動性や信用力、市場評価の安定性の観点からスクリーニングをしたうえで、「設備投資の成長性」「設備投資の効率性」「人材投資の充実度」の３つの項目についての評価を行ない選定された200銘柄から構成されています。パフォーマンスについては、TOPIXを概ね上回っているほか、業績が比較的安定している業種である生活必需品やヘルスケアなどの比率がTOPIXよりも高い一方で、景気に敏感な素材や金融などの比率が低いなどの特徴があります。

現状の日銀の購入規模では、株式市場を押し上げるには力不足との見方があるものの、今後、日銀が追加緩和を行なう際は、ETFの買い増しが検討される可能性もあります。また、設備や人材への投資に積極的な企業は、脱デフレを掲げるアベノミクスの方向性とも合致していることに加え、経営陣が今後の事業拡大を見込んでいる企業とも考えられるため、今後、投資家の注目度が高まっていくと期待されます。

設備・人材投資に積極的かつ効率的に取り組む企業群への投資には、「ETF（上場投資信託）」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

株価指数の推移、業種別構成比率

（S&Pなど信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）


「JPX/S&P 設備・人材投資指数」に連動する投資成果をめざすETF：上場インデックスファンド日本経済貢献株
ETF（愛称）
（銘柄コード）		 対象指数 売買単価
（2016年5月25日終値）		 上場市場 売買単位 最低投資金額（概算）＊
上場日本経済貢献
（1481）		 JPX/S&P 設備・人材投資指数 1,255円 東京証券取引所 1口 1,255円

＊ 最低投資金額（概算）は、2016年5月25日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。