日本企業による海外への積極的な事業展開が続く中、企業の売上高などに占める海外比率は、近年上昇傾向にあります。実際、海外の売上高および営業利益の比率は、足元でそれぞれ50%程度の水準となるなど、海外における業績の重要度が増していることがわかります。また、地域別の売上高の内訳をみると、米国およびアジアの割合が伸びており、中でもアジアの伸びが際立っています。高い経済成長を背景としたアジアの需要拡大などが、日本企業の業績に貢献しているとみられます。

国際協力銀行が行なった「2011年度海外直接投資アンケート結果」によると、海外事業を今後「強化・拡大」すると回答した企業数は約87%に上り、調査開始以来の最高水準を記録しました。さらなる成長機会の獲得が主な要因となっています。また、回答企業の今後の有望事業展開先と考える国・地域として、中国やインド、タイをはじめとしたアジアの国々が上位に並ぶ結果となっており、日本企業のアジア重視の姿勢が継続していることを示すものとなりました。相対的に高い経済の成長率やそれに伴なう所得の増加、特に旺盛な消費が期待される中間所得層の拡大などが期待されるアジアにおいて、日本企業の収益機会の拡大が注目される中、金融市場においても、アジアに関連した投資などへの注目度が高まっていくものと考えられます。

こうしたアジアへの投資機会を捉えるのであれば、比較的わかりやすく手軽に投資を行なえる、各国の株価指数に連動することを目的に作られた「ETF(上場投資信託)」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

日本企業の売上高・営業利益における海外比率/日本企業の地域別売上高の内訳

アジアの各国の株価指数への連動を目的としたETFの例
ETF正式名称
<銘柄コード>
対象指数 売買単価
(2012年5月10日終値)
売買単位 最低投資金額(概算)
上場インデックスファンド中国A株
(パンダ)CSI300
<1322>
CSI300指数 2,771円 10口単位 27,710円
上場インデックスファンド中国H株
(ハンセン中国企業株)
<1548>
ハンセン中国企業株指数 754円 10口単位 7,540円
上場インデックスファンドS&P CNX Nifty先物(インド株式)
<1549>
S&P CNX Nifty 指数先物 749円 10口単位 7,490円

*最低投資金額(概算)は、2012年5月10日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。