2013年2月1日

経済産業省が1月31日発表した2012年12月の鉱工業生産指数は前月比+2.5％と2ヵ月ぶりの上昇となりました。海外景気の回復傾向などを受け、北米向けを中心に自動車が好調だったほか、アジア向けを中心に半導体製造装置や半導体・IC測定器など産業機械の生産が増えました。

12月の結果を受け、経済産業省は基調判断を前月の「生産は低下傾向にある」から「下げ止まりの兆しがみられる」に上方修正しました。また、先行きの生産の見込みである製造工業生産予測調査においても、2013年1月が前月比+2.6％、2月が同+2.3％と増産の継続が示されており、生産活動の底入れとともに国内景気も持ち直しに向かうとの見方が拡がっています。加えて、鉱工業生産指数は企業業績との連動性が高い傾向にあることから、生産が回復していくにつれ、企業の業績も改善していくと見込まれることは、株価の上昇を促しやすいと考えられます。

こうした明るさを増しているとみられる日本株式への投資にあたっては、日本を代表する株価指数に連動する投資成果をめざすETF（上場投資信託）の活用をご検討されてはいかがでしょうか。ETFを活用することで、比較的少額な資金で日本を代表する企業群への分散投資が可能です。

鉱工業生産指数と企業の売上高の推移

（出所）経済産業省「鉱工業生産」、財務省「法人企業統計調査」

「日経平均株価（日経225）」「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」に連動する投資成果をめざすETF：
上場インデックスファンド225、上場インデックスファンドTOPIX
ETF（愛称）
（銘柄コード）		 対象指数 売買単価
（2013年1月31日終値）		 上場市場 売買単位 最低投資金額（概算）＊＊
上場225
（1330）		 日経平均株価（日経225） 11,380円 東京証券取引所 10口 113,800円
上場TOPIX
（1308）		 TOPIX（東証株価指数） 945円 東京証券取引所 100口 94,500円

＊＊最低投資金額（概算）は、2013年1月31日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。