日本の株式市場は、2012年11月以降、堅調な推移が続いていましたが、米国の量的緩和の早期縮小に対する懸念の高まりや、米ドルに対して円高が進行したことなどから、足元で、不安定な動きとなり、特に大きく上昇していた新興株市場の下落が目立っています。

しかしながら、日本の新興企業の業績は、拡大傾向にあり、新興株市場に上場する企業の2014年3月期の連結経常利益額は前期比約6%増となる見通しです。これにより、5期連続の増益となり、連結経常利益額は、リーマン・ショックのあった2009年3月期の約2.4倍となる見込みです。新興企業は、独自のビジネスモデルで高成長を遂げる企業などが多く、介護や教育など消費者ニーズにきめ細かく対応した企業や、設備投資の負担が軽く、利益率の高いネット関連事業などの収益の増加が目立っています。足元で、米ドルに対して円高が進行することによる影響が懸念されていますが、新興株市場には、海外売上高比率が相対的に低い企業や、内需関連企業が多いため、為替変動による影響は限定的であると考えられます。新興企業の株式は、流動性が低い傾向にあり、取引が偏りやすいため、価格変動が大きくなることに注意が必要ですが、足元の大幅な下落により、過熱感が薄れていることなどから、今後、株式市場の安定化により投資家心理が改善するにつれ、新興株市場への注目が高まることが期待されます。

企業業績の拡大が見込まれる新興株市場への投資にあたては「ETF(上場投資信託) の活用をご検討されてはいかがでしょうか。ETFを活用することで、比較的少額な資金での投資が可能になります。

新興企業の連結経常利益額の推移

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

「S&P日本新興株100指数」に連動する投資成果をめざすETF:上場インデックスファンドS&P日本新興株100
ETF(愛称)
(銘柄コード)
対象指数 売買単価
(2013年6月20日終値)
上場市場 売買単位 最低投資金額(概算)
上場新興
(1314)
S&P日本新興株100指数 1,051円 東京証券取引所 100口 105,100円

* 最低投資金額(概算)は、2013年6月20日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。