Vol.69 株主還元の動きが強まる日本企業

国内外の景気回復に加え、円安が追い風となり、2013年度の日本企業（東証1部銘柄、除く金融ベース）の経常利益は、前年度比約30％*の大幅増益が見込まれるなど、企業業績の改善が続いています。こうした業績回復の動きは、一部の大手企業だけでなく中堅企業にも拡がっており、今後、日本企業の増益基調は強まると予想されます。

*2013年11月末時点での日興アセットマネジメント予想

そのような中、2013年度の年間配当総額は、6年ぶりに過去最高になると見込まれるなど、企業が、稼いだ利益（資金）を株主に対して配分しようとする、株主還元の動きが強まっています。その背景には、景気回復やデフレ脱却が視野に入るなど、日本企業を取り巻く環境が変化し、企業の収益が増加傾向となっていることなどから、海外投資家などが日本企業の稼いだ利益や積み上がっている手元資金の効率的な使い道を注視し始めていることがあります。

足元では、新興国通貨の下落などを背景とした、海外における金融市場の混乱の影響や、円高の進行などから、日本株式も軟調に推移しています。しかし、日本経済および日本企業の業績の回復基調は続くと考えられることなどから、金融市場の混乱がおさまれば、日本企業の業績回復に加え、積極化する株主還元の動きなどによって、日本株式は再評価されると期待されます。日本株式の投資に、ETF（上場投資信託）をご活用してはいかがでしょうか。

（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）

＊ 最低投資金額（概算）は、2014年1月30日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。