Vol.98 ROEの向上で日本株式はさらなる高みに

東証一部上場企業（除く金融）の4-6月期決算では、自動車および電機大手が北米市場での好調や円安などを背景に大幅増益となったほか、小売セクターが訪日外国人による消費、いわゆるインバウンド消費の恩恵を、電力・ガスセクターが原油安の恩恵をそれぞれ享受しました。これらに牽引され、日本企業の経常利益が前年同期比3割弱の大幅増加となったのに対し、欧州主要企業の場合は小幅増益、米主要企業に至っては1割程度の減益と、日本企業の業績の堅調ぶりが目立ちました。ただし、4-6月期の日本では、円安に伴なう食料品の値上げが相次いだ影響などを背景に、消費が鈍化 したほか、中国の景気鈍化の影響などから輸出の低迷が続いたこともあり、17日に発表されたGDPは前期比年率▲1.6%と、3四半期ぶりにマイナス成長となりました。そうした厳しい環境下にもかかわらず、企業が高い増益率を記録したことは、国内外の収益機会を着実に捉える「稼ぐ力」の証左だと考えられます。

堅調な利益拡大に加えて注目したいのが、日本企業のROE（自己資本利益率）が向上に向かうと見込 まれる点です。企業に対して、法人税減税などの支援策が打ち出されただけでなく、収益性・生産性の向上を促す施策が相次いで導入されたことを受け、日本企業の間では「稼ぐ力」の強化に向けた気運が高まっており、ROEの向上につながると見込まれます。業績拡大にとどまらず、他の主要先進国と比べて見劣りするROEの改善が明確になれば、日本株式はさらなる高みに居場所を移すと期待されます。

日本の株式市場への投資にあたっては、日本を代表する株価指数に連動する投資成果をめざすETF（上場投資信託）の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）

＊ 最低投資金額（概算）は、2015年8月14日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。