投資信託に関する留意事項
- 投資信託は預金・貯金ではありません。
- 投資信託の元本及び分配金の支払は預金保険法第53条に規定する保険金の支払の対象ではありません。
- 投資信託は元本の返済が保証されていません。
- 株式会社ゆうちょ銀行でご購入いただく投資信託は投資者保護基金による支払の対象ではありません。
- 株式会社ゆうちょ銀行は投資信託の販売を行い、投資信託の運用等は委託会社（運用会社）が行います。
- 郵便局株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。金融商品仲介行為に関して、郵便局株式会社は株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭若しくは有価証券をお預かりしません。
- 投資信託の運用により生じた利益及び損失は、投資信託を購入されたお客さま（受益者）に帰属します。
- 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みに当っては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
リスク情報
- 当ファンド（マザーファンドを含みます。）は、主に債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、元金を割り込むことがあります。
- 当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。
【流動性リスク】
市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。一般に新興国の債券は、先進国の債券と比較して、市場規模や取引量が少ないため、相対的に流動性リスクが高いと考えられます。
【信用リスク】
一般に公社債の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）するリスクがあります。一般に新興国の債券は、先進国の債券と比較して、利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高いと考えられます。
【為替変動リスク】
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【カントリー・リスク 】
投資対象国である新興国における非常事態など（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。 情報の開示などの基準が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を充分に確保できない場合があります。
その他の留意事項
- 当資料は、日興アセットマネジメントが「日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）」の投資信託説明書（交付目論見書）を補足することなどを目的とし、投資家の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくために作成した販売用資料です。
- 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
- 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、販売会社より、投資信託説明書（交付目論見書）などをあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず詳細をご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
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