2000年1月のファンネックス・アセット・マネジメントの設立から、既に8年以上が経過いたしました。そもそも、私が自分で運用会社を立ち上げようと決心したのは40歳の頃で、その時期も50歳と決めておりました。これは、「自分の会社をつくり、理想とする運用を思う存分にやりたいから」というよりも、「将来日本の運用業界に貢献できる優秀な人材を輩出できる会社をつくりたい」という強い思いが出発点でした。優れた資産運用サービスの提供は、今後の日本のような成熟社会には欠かせぬ重要なものであり、かつ公共性の高い使命であると考えていたからです。会社設立当初は、ほんの数本のファンドのためになぜこれほど多くのファンドマネジャーを雇わなくてはならないのか？ というような議論もいたしました。しかし、結果としてこの8年間に私の下に非常に優秀な人材が育ってくれました。

　今回、「日興エボリューション」の運用責任者となる奥戸義久もその一人です。運用の世界で約20年の経験を有し、修羅場を何度もくぐっております。環境が良いときも悪いときも、リスク・コントロールを行ないつつ、安定したパフォーマンスの継続を期待できる優秀なファンドマネジャーです。そして、なにより、ファンネックス・アセット・マネジメントの遺伝子を受け継ぎ、「日興エボリューション」の運用を行なうことができると私は確信しております。弊社には、奥戸の他にも優秀なファンドマネジャーがおり、当ファンドの運用をサポートしていくリサーチ体制は8年前とはくらべものにならないほど充実しており、強化されております。奥戸の入社以来、5年以上にわたってずっと彼を見てきましたが、まことに冷静沈着、物静かな男です。そして、大変な読書家であり、剣道と空手をやり、書道の有段者で、おそらく三度の飯より運用が好きという人物です。本音の部分は、本人からのメッセージでご確認ください。

　私は、引き続き、チーフ・インベストメント・オフィサーという立場から、運用の根幹にあたるリサーチ・テーマや投資アイディアの発掘・創造と提供を通じて、「日興エボリューション」のパフォーマンス改善にむけて努力してまいります。パフォーマンスの低迷が続き、お客様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますが、新たな体制のもと、チームメンバー全員で力を尽くす所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

西澤 賢

～ご挨拶、そして足元の投資環境の認識について～

　今回、「日興エボリューション」の運用責任者として銘柄選択やポートフォリオ構築を担当させていただくことになりました奥戸と申します。平成元年から運用の世界に入り、今日に至るまで、日本および世界経済の変化を見続けてまいりました。約20年間、ファンドマネジャーとして運用に携わってまいりましたが、その経験から学び、常に心がけていることは、「感性を磨くこと」「洞察力を強化すること」「不動心を保つこと」です。そこから生まれる創造力や知力、知恵などを活かし、より良いパフォーマンスを達成すべく精一杯運用に注力していきます。さらに、ファンネックス・アセット・マネジメントの運用チームの総力を結集することにより、常に進化し続ける運用をめざしたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。

　さて、昨年後半から今年にかけての世界経済は、欧米の「不動産バブル」とBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の急激な成長に伴なう「コモディティ・バブル（原油価格や穀物価格の高騰）」により、大きな変化を迫られた時期でした。また、経済のグローバル化が進展する中、その変化は複雑さを増し、振れ幅やスピードはより激しいものとなりました。欧米不動産バブルの崩壊が日本経済に与える影響につきましては、当初少ないものと予想されていましたが、それ以前に始まっていた不動産関連融資規制や改正建築基準法の施行といった国内要因に、欧米不動産バブル崩壊が上乗せされる形となりました。こうしたことを背景に、海外からの資金流入は減少し、国内企業の倒産が急増、ついには信用不安の発生に至りました。政府や金融庁も、ここにきて現状を認識したようで、今回の総合経済対策に1998年の故小渕首相時代の信用不安対応と同様な信用保証協会の融資枠が設定され、金融庁により金融機関への中小企業融資円滑化要請が行なわれました。国内の信用不安はこれで一服するとしても、欧米不動産バブルの収束はまだ見えてきません。米国政府による政府系金融機関に対する資本注入の道筋がつき、在庫が減少し始める水準まで実物不動産市場がバランスを取りもどしつつあることは明らかなのですが、まだ予断を許さない状態が続いています。このような中、投機資金の引きあげでなどを背景に、コモディティ・バブルが落ち着きを取り戻しつつあることは、インフレ沈静化の面で幸いだと考えられます。新たな動きとしては、欧州（ユーロ圏）の4-6月期ＧＤＰ成長率が、統合以来初のマイナス成長に転じたことで、為替の動きに変化が見られることです。ユーロ安の影響により、日本経済にも欧州向け輸出が減少するリスクがあらわれつつあります。翻って日本株式市場ですが、2006年のライブドアショック以来の下落相場で、調整が進んだものと認識しております。問題は、小泉政権後の改革路線停滞に対する海外からの視線が、ますます厳しくなっていることだと思います。足元の状況をみるにつけて、速やかな衆議院解散により、「自分の頭で考え自分の言葉で語れる」統率力のある政権の発足が待たれます。さて、今年度後半の注目点ですが、日本の政局はもちろんのこと、世界的な景気減速傾向を受け、各国において景気対策（もしくは利上げの停止）が期待される中、景気低迷から最初に抜け出すのはどの国になるかということが挙げられます。さらには、「海外資金誘導および加工輸出型」から「海外投資および内需型」へ移行しつつある「中国」の動きにも注目していきたいと考えております。

　これまで以上にチーム力を結集し、大きく落ち込んでしまったパフォーマンスの回復に全力で努めてまいります。今後とも「日興エボリューション」を何卒よろしくお願い申し上げます。

奥戸 義久