『投資の徒然』 VoL.92 【2008年9月25日】






2008年9月25日








●文字通りの非常事態となった米国金融市場。

●その影響が世界の株式市場を震撼させる。

●米国の金融状況は前FRB議長グリーンスパンの言う通りだろう。

●「100年に一度か、50年に一度のまれな事態」

●ベアー・スターンズ救済から半年でのリーマンの破綻、AIGの救済。メリルのバンカメによる救済合併。

●次々とドミノ倒しのような米国を代表する金融機関の蹉跌(さてつ)の連鎖。

●大恐慌時代にもなかった大金融機関の破綻。

●その意味では、これは米国が初めて経験する危機とも言える。

●サブプライムから始まった富の逆回転メカニズムは、クレジットパニックに至った。

●金融機関同士が疑心暗鬼に陥り、お互いのカネの融通が滞る。

●金融ネットワークが機能しない非常時のため、中央銀行による直接金融の実施。

●それでも株価の下落が止まらなければ市場からの退出を迫られる。

●90年代、日本で見た光景が……デジャビュのように展開される。

●米国政府はあらゆる手段をつぎ込んで、非常時からの脱出を図ろうとしている。

●巨額の公的資金投入や不良債権買取機構の創設へ向けての動きなど。

●日本では失われた十年となったものを短期間のうちに収束させようとしている。

●問題は「信用」の機能回復。

●最終的には金融機関が傷んだバランスシートを改善させ、十分な資本のもとに信用機能を回復させることが重要になる。

●それにはやはり時間を要するだろう。

●このような状況下で日本の強みは、日本株の魅力は。

●何が優位で何が劣位か。

●ウサギと亀ではないが、周回遅れのお蔭で助かった金融産業。

●バランスシートの傷みが軽微な銀行・証券による買収への動き。

●三菱UFJフィナンシャル・グループのモルガンスタンレーへの出資や、野村ホールディングスによるリーマンのアジア・欧州地域でのビジネス買収。

●短期的には評価される可能性はある。

●ここから考えなくてはならないのは米国の実体経済の悪化の度合い。

●その影響が日本企業にどのくらいの影響となるか。

●非常事態で注意しなくてはならないのは、今の瞬間的視点と短中期的視点の混同。

●外需への依存度を高めた日本経済にこれからの状況は楽観出来ない。

●しかし、その中で強い財務を持ち確実な収益を得られる企業はある。

●非常事態の収束にはまだ時間がかかると考えた行動をすべきか。





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