フィデューシャリー・ESG 原則に係る行動指針への取組み状況について

2018 年 1 月 26 日
日興アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 柴田拓美

フィデューシャリー原則の追求、つまり、お客様本位の業務運営を図ることは、資産運用に携わる人々の業務の本分そのものです。加えて、私たちは、ESG(環境・社会・ガバナンス)評価やスチュワードシップ活動を投資プロセスの中核に位置づける努力をしています。企業の株主総会における議決権行使を含めて、投資先企業に対するスチュワードシップ活動は大切です。私たちはこの活動を積極的に行う一方で、弊社の社外役員を中心にした各監督委員会を設置し、当社の活動を監視・監督いただき、外部の目で中立公正な立場から必要な助言を行って頂いております。

私たちは金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の総てを受け入れ、過去、現在、未来にわたる不断の努力の対象として位置付け、組織全体で積極的に推進をしてまいります。現在の個人および法人のお客様のための私たちの取り組み、スチュワードシップ活動とESGに関する取り組み、ガバナンスに関する取り組みなどについて具体的にご紹介させて頂きます。

1. 個人および法人のお客様に向けた活動

私たちは、資産運用会社としてお客様の中長期の資産形成のお役に立つことが、最も重要な使命であると考えています。そのためには、良い運用成果をご提供する事はもちろん、資産運用や私たちが提供する商品に関する正しい知識をお伝えすること、適時適切に市場動向に関する積極的な情報発信をすること、中長期投資に適した商品をお客様のニーズに応じて提供すること、お客様の投資のリスク管理のお手伝いをすることなど、あらゆる面での努力が必要であると考えています。

以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。

①セミナー開催回数

セミナー開催回数

弊社の商品は販売会社の販売員の皆様や、ネット販売窓口などを通じて、販売されています。個人の投資家の皆様への情報発信、販売員の皆様への適時適切な情報提供、研修活動は、最終的にはお客様の投資判断に資する活動をすることになります。こうした大きな枠組みの中で、投資家の皆様向けに年間2,000回、販売員の皆様向けに年間5,000回以上の研修を実施しています。


②「日興AMファンドアカデミー」ブランドでの情報発信

シリーズ化された主な投資情報 配信頻度 備考
楽読(ラクヨミ) 週2回程度 2017年は131回
こよみ 月1回
語句よみ(ごくよみ) 月2回
マーケット5ミニッツ 月1回
ウィークリー・マーケット 週1回
データウォッチ 週1回
フォローアップ・メモ 不定期 2017年は11回
グローバルREITウィークリー 週1回
マンスリー・マーケット 月1回
JAPAN in Motion 月1回

弊社は、投資のために役立つニュートラルな情報を配信することで、お客様の資産形成にお役に立ちたいと考えています。「ファンドアカデミー」ブランドのもとで、個人のお客様、販売会社の皆様のみならず、将来、投資を考えておられる方も対象にして、投資、投資信託について私たちが必要と考える知識と情報を提供しています。弊社HPでは、表中の情報の他に、動画、eラーニング、シミュレーションツールなどもご覧いただけます。


③ 残高上位10ファンドの平均保有期間

順位 ファンド名称 平均保有
期間(年)
残高
(億円)
ファンドの投資先・タイプ
1 ラサール・グローバルREITファンド
(毎月分配型)
2.50 7,935 海外リート・アクティブ
2 グローバル・ロボティクス株式ファンド
(1年決算型)
1.92 4,882 海外株式・アクティブ
3 財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)
毎月分配型
5.07 3,736 バランス
4 グローバル・ロボティクス株式ファンド
(年2回決算型)
3.18 3,556 海外株式・アクティブ
5 高金利先進国債券オープン
(毎月分配型)
3.54 2,119 海外債券・アクティブ
6 インデックスファンド225 1.29 1,949 国内株式・パッシブ
7 スマート・ファイブ(毎月決算型) 7.15 1,927 バランス
8 グローバル・フィンテック株式ファンド 3.54 1,796 海外株式・アクティブ
9 中華圏株式ファンド(毎月分配型) 1.58 813 海外株式・アクティブ
10 ジャパン・ロボティクス株式ファンド
(1年決算型)
0.77 794 国内株式・アクティブ

公募投資信託(追加型。ETF、MRFを除く)。 ※残高は2017年12月末。
平均保有期間は以下の簡便式を用いて計算いたしました。
平均保有期間=平均残高÷解約額(年換算)」で計算(計算期間は2017年10月から2017年12月の3カ月間

④ 資産形成型ファンド(決算回数が年2回以下)の資産残高、本数

資産形成型ファンド(決算回数が年2回以下)の資産残高、本数

弊社は運用会社としてお客様の中長期の資産形成のお役に立つことを最大の使命としています。資産運用会社のビジネスは、お客様の資産と共に成長して初めて成長できるビジネスです。中長期の資産形成に適した決算期間が年2回以下のファンド本数は増加傾向にあり、2017年12月時点で、196ファンド、運用資産は約8.6兆円になります。

中長期的なリターンを安定的に提供でき、当社が顧客の資産形成ニーズに適していると考える主な公募投資信託(例)

ファンドの投資先 ファンド名称 決算期間 残高
(億円)
国内株式・アクティブ ジャパン・ロボティクス株式ファンド 年1回、2回 968
年金積立Jグロース(愛称:つみたてJグロース) 年1回 209
海外株式・アクティブ グローバル・ロボティクス株式ファンド 年1回、2回 9,028
グローバル・フィンテック株式ファンド 年1回、2回 2,087
先進国資本エマージング株式ファンド 年1回、2回 202
海外債券・アクティブ 高金利先進国債券オープン(資産成長型)(愛称:月桂樹) 年1回 125
バランス スマート・ファイブ(1年決算型) 年1回 200
ファイン・ブレンド(資産成長型) 年1回 119
財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)資産成長型 年1回 49

残高は2017年12月末。ファンドの投資先別に運用資産残高が大きい順。

⑤ つみたてNISAも含めた積立投資への取組

弊社は、「つみたてNISA」のみならず、DC・iDeCoや一般口座での積立投資の推進にも注力しており、資産形成層に対して“長期・積立・分散投資”を提唱しております。販売会社に商品を提供するだけでなく、各種サポートツールも制作・提供し、積立投資への取組みを支援しています。

現在、弊社では「つみたてNISA」適格ファンドとして1本の登録が完了しており、ETF商品でも複数ファンドについて登録を目指して準備中です。

また、2017年7月には、「つみたてNISA」の開始に備え、販売会社向けに“投資積立戦略セミナー”を開催し、合計70社の販売会社に参加いただきました。


⑥ 国内籍公募投資信託の運用資産とパフォーマンス
投資資産別の運用資産比率の推移 ※グラフ中の数値は運用資産額(億円)

国内籍公募投資信託のパフォーマンス

集計対象は、公募投資信託。
「株式に投資」には、リートを含む

弊社は運用部隊をプロとして位置付けており、ファンド・マネージャーもアナリストも独自のキャリア・パスを持っています。また中長期の運用成績を重視した評価・報酬体系を採用しています。加えて、主要な運用者に対しては、グローバルにリテンションの仕組みを導入しています。
弊社がお客様からお預かりしている公募投資信託の投資資産別の割合(2017年12月末)は、「株式に投資するファンド」が67%、「債券に投資するファンド」(MRF含む)が26%、「複数資産に投資するファンド・その他のファンド」が7%となっております。


[株式に投資するファンド] 過去3年間の騰落率上位

順位 ファンド名称 設定年月 残高
(億円)
騰落率(分配金込み)(%)
設定来 5年 3年 1年
1 日興グローイング・
ベンチャーファンド
2003年
7月
191 384% 406% 144% 96%
2 日本新興株オープン 1996年
12月
140 427% 465% 102% 60%
3 日興中小型グロース・
ファンド
2005年
11月
154 137% 374% 92% 49%
4 日興ジャパンオープン 1998年
8月
455 93% 166% 51% 33%
5 年金積立 Jグロース 2001年
10月
209 164% 191% 50% 31%
6 利益還元成長株オープン 1991年
6月
368 108% 190% 50% 31%
7 上場インデックスF日本高配当
(東証配当フォーカス100)
2010年
5月
212 127% 131% 41% 18%
8 上場インデックスファンドTOPIX 2001年
12月
31,434 138% 132% 37% 22%
9 上場インデックスファンド225 2001年
7月
28,341 127% 136% 37% 21%
10 年金インデックスファンド日本株式
(TOPIX連動型)
2004年
11月
406 106% 132% 37% 22%
(参考指標:国内株式) TOPIX 111% 29% 20%
(参考指標:海外株式)MSCI 全世界株式インデックス
(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
97% 13% 18%

公募追加型投資信託。残高は2017年12月末。残高100億円未満のファンドは除外

[債券に投資するファンド] 過去3年間の騰落率上位

順位 ファンド名称 設定年月 残高
(億円)
騰落率(分配金込み)(%)
設定来 5年 3年 1年
1 エマージング・ハイ・イールド・
ボンド・ファンド・レアル
2010年
12月
203 51% 41% 19% 12%
2 日興ピムコ・ハイインカム・
ソブリン・ファンド毎月分配米ドル
2003年
9月
227 135% 49% 11% 8%
3 アジア社債ファンドAコース
(為替ヘッジあり)
2012年
11月
147 12% 12% 8% 3%
4 アジア社債ファンドBコース
(為替ヘッジなし)
2012年
11月
321 58% 53% 4% 1%
5 ピムコUSハイインカム・ローン・
ファンド(毎月)ヘッジなし
2013年
8月
124 25% 0% 1% -1%
(参考指標)シティ世界国債インデックス
(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
38% -3% 5%

公募追加型投資信託。残高は2017年12月末。残高100億円未満のファンドは除外

[複数の資産に投資するファンド・その他] 過去3年間の騰落率上位

順位 ファンド名称 設定年月 残高
(億円)
騰落率(分配金込み)(%)
設定来 5年 3年 1年
1 日本トレンド・セレクト
(ハイパー・ウェイブ)
1995年
1月
124 -51% 328% 62% 44%
2 エマージング・プラス・
成長戦略コース
2011年
8月
126 85% 59% 36% 25%
3 日興アッシュモア新興国財産
3分法毎月分配/ブラジルレアル
2010年
8月
248 60% 43% 25% 18%
4 GW7つの卵 2003年
2月
628 150% 82% 18% 16%
5 財産3分法ファンド
(不動産・債券・株式)毎月分配型
2003年
8月
3,556 105% 58% 8% 6%

公募追加型投資信託。残高は2017年12月末。残高100億円未満のファンドは除外

直近1年間の騰落率上位10ファンド
順位 ファンド名称 設定年月 残高
(億円)
騰落率(分配金込み)(%)
設定来 5年 3年 1年
1 日興グローイング・ベンチャーファンド 2003年
7月
191 384% 406% 144% 96%
2 日本新興株オープン 1996年
12月
140 427% 465% 102% 60%
3 日興中小型グロース・ファンド 2005年
11月
154 137% 374% 92% 49%
4 グローバル・フィンテック株式ファンド 2016年
12月
1,796 44% - - 46%
5 ハイパー・ウェイブ 1995年
1月
124 -51% 328% 62% 44%
6 ジャパン・ロボティクス株式ファンド(1年決算型) 2016年
1月
794 51% - - 36%
7 ジャパン・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型) 2016年
1月
173 50% - - 36%
8 グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型) 2015年
8月
4,882 51% - - 35%
9 グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型) 2015年
8月
3,736 51% - - 34%
10 中華圏株式ファンド(毎月分配型) 2010年
10月
813 66% 91% 17% 34%

公募追加型投資信託。残高は2017年12月末。残高100億円未満のファンドは除外

⑦ 機関投資家様向けリスク管理ツールの利用アカウント数

機関投資家様向けリスク管理ツールの利用アカウント数

機関投資家の皆様に対しては、お客様のニーズをお伺いして、ニーズに応えようと努力することが出発点となりますが、その上でお客様のリスク選好度に応じた運用商品を提案させていただくことが、弊社の販売活動の形となります。この一環として、2017年12月に、機関投資家の皆様に向けてリスク管理の向上に資するツールとサポートの提供を開始いたしました。2017年12月末時点の利用アカウント数は19件になります。


⑧ ファンドアワード受賞本数

ファンドアワード受賞本数

弊社は、商品開発がお客様の利益に適ったものになるように、日々業務運営を行っております。外部評価機関による評価では、過去1年間(2017年1月~12月)は、国内株式4本、国内債券2本、海外株式4本、海外債券4本、バランス型6本の計20本のファンドが受賞いたしました。

※集計対象は「R&Iファンド大賞」、「ファンド オブ ザ イヤー」(モーニングスター)、「リッパーファンドアワードジャパン」。

2. スチュワードシップ活動

私たちは、投資先企業の価値を投資家の立場から向上させるお手伝いをさせていただくこと、つまり、議決権行使を含むスチュワードシップ活動に積極的に取り組むことは、資産運用会社としての極めて重要な責務であると考え、継続的な活動と地道な内容改善を目指して努力を続けております。また、ESGについては、全ての運用のプロセスの中にESGの概念を組入れており、中長期的な企業価値の向上、持続的成長を促すために非財務情報を含む企業価値評価を行い、投資意思決定に役立てております。この取り組みをさらに全世界的に推進していくために、ESGグローバル・ステアリング・コミッティーを組織しており、国内外の運用拠点のリーダーがメンバーとなり、ESG投資の取り組みや実践方法、新たなアプローチ方法などを協議・模索しております。

以上に挙げた項目につきまして、これまでの取り組みやその成果をご紹介いたします。

① エンゲージメント実績

エンゲージメント実績

集計対象は、国内上場企業

弊社ファンドマネージャー、アナリストは従前より、アクティブ戦略の投資先企業の企業価値向上を目論むエンゲージメント、議決権行使活動に積極的に携っています。2013年より、ESG価値評価を加えた包括的な企業評価手法であるCSV評価をスタートさせ、CSV評価対象企業500社に関しては、ESG価値を含めたより広範な企業価値向上活動を4年以上にわたり推進してきています。また、2017年3月にパッシブ戦略を含めた日本株全保有株式について、投資先の企業価値・株主価値向上を促進するための活動を行う専門の組織を発足させました。これにより、投資先企業の株主価値の最大化を図る目的をもって行うエンゲージメント及び議決権行使活動をさらに推進していく態勢が整いました。2017年(4月~12月)の弊社のエンゲージメント対象社数は1,270社。また同期間のエンゲージメント回数は2,929回になります。


② 議決権行使の実績

1.会社提案議案
議案項目 2016年7月-2017年6月 〔参考〕
2015年7月-2016年6月
賛成 反対 反対
比率
賛成 反対 反対
比率
剰余金処分 1,344 140 1,484 9.4% 1,426 64 1,490 4.3%
定款一部変更 597 57 654 8.7% 855 85 940 9.0%
取締役選任 14,147 3,208 17,355 18.5% 15,085 1,412 16,497 8.6%
監査役選任 1,676 174 1,850 9.4% 2,566 360 2,926 12.3%
退職慰労金支給 165 47 212 22.2% 177 65 242 26.9%
役員報酬額改定 511 18 529 3.4% 898 16 914 1.8%
新株予約権発行
(ストックオプション等)
233 88 321 27.4% 238 51 289 17.6%
新株予約権発行
(買収防衛策)
12 120 132 90.9% 12 103 115 89.6%
再構築関連 45 8 53 15.1% 49 2 51 3.9%
会計監査人選任 44 2 46 4.3% 46 1 47 2.1%
その他会社提案 306 14 320 4.4% 142 4 146 2.7%
総計 19,080 3,876 22,956 16.9% 21,494 2,163 23,657 9.1%

2.株主提案議案
議案項目 2016年7月-2017年6月 〔参考〕
2015年7月-2016年6月
賛成 反対 賛成
比率
賛成 反対 賛成
比率
剰余金処分 8 2 10 80.0% 8 4 12 66.7%
役員選解任 1 53 54 1.9% 1 33 34 2.9%
その他(定款変更含む) 8 149 157 5.1% 11 104 115 9.6%
総計 17 204 221 7.7% 20 141 161 12.4%

投資先企業の価値を投資家の立場から向上させるお手伝いをすること、つまり、議決権行使を含むスチュワードシップ活動を通じて企業の持続的な成長をお手伝いすることは、機関投資家としての責務です。社内のガバナンスを強固なものとし、社外的な透明性を強化するために「スチュワードシップ&議決権政策監督委員会」を、2016年6月に発足させました。この監督委員会は、委員の過半数も社外役員が占める体制とすることで独立性を担保しています。この委員会は、監督活動の一環として、議決権行使状況のモニタリング、指導などを行います。


③ ESGへの取り組み

日本で初めてのSRIファンドであり、環境に優れた企業に投資する日興エコファンドの運用を1999年に開始して以来、ESG要素に関しては、中長期で企業価値に寄与するものと捉え、全ての運用プロセスに組み込んでおります。さらに責任ある投資を実現していくために、常に新しい取り組みを続けています。弊社では2013年8月より、共通価値創造、CSV (Creating Shared Value。社会の課題の解決と企業の利益の方向性を合わせ、その両立を図ることで、社会と企業の両方に価値を生み出すというもの)という考え方を応用し、社内のアナリストが企業の財務、市場競争力、ESGを包括的に評価するCSVの独自スコアリングを策定し、銘柄選択に活用しております。現在東京証券取引所に上場されている500銘柄を対象としており、評価対象を拡大中です。CSV評価対象企業500社に対しては、社内アナリストが密にエンゲージメントを実施し、ESG価値を含めた企業価値の改善に日々勤しんでおり、既に4年を超える価値評価、エンゲージメント実績を有しています。

その他の取組については以下のとおりです。

評価機関による責任原則(PRI)のレーティング
2017年 2016年 2015年
責任投資へのアプローチ
(総合評価)
A+ A+ A+
上場株式における
責任投資への統合状況
A+ A A
上場株式におけるアクティブ・
オーナーシップ
エンゲージメント A+ A A
議決権行使 A+ A+ B

社会的責任投資(SRI)を投資テーマとするファンド
投資対象 ファンド名称 残高(億円)
国内株式 日興エコファンド 98
年金積立 エコファンド 8
海外債券 世界銀行債券ファンド 224
SMBC・日興 世銀債ファンド 24
グリーン世銀債ファンド 57

残高は2017年12月末。 ※追加型公募投資信託。

2007 年から、弊社は国連の責任投資原則(Principles for Responsible Investment、PRI)の署名機関になっています。運用機関としては先駆け的な動きですが、これは、中長期的な企業価値の創造と持続可能責任投資に寄与したいという弊社のコミットメントの現れです。このPRIによる評価(A+~Eの6段階評価)では、3年連続で最高位の総合評価(A+)を取得しております。
また、2017年3月の専門の組織の発足により、弊社のESG調査対象は従来の約950社(アクティブ戦略の投資ユニバース)から、2,000社(パッシブ戦略の投資先を調査対象に追加)に拡大しました。

3. ガバナンスに関する活動

私たちは、資産運用会社として投資先の企業のガバナンス向上を要求する以上は、自らもガバナンスにおいてグローバル水準のガバナンスを常に追求し続けて行きたいと考えています。私たちがガバナンスの柱として考える3つのガバナンス、つまり、経営のガバナンス、議決権行使のガバナンス、ファンドのガバナンスにつきまして、その活動状況をご紹介いたします。

私たちはガバナンスに関する活動を、企業活動の最高位に位置付け、経営のガバナンスはもちろんのこと、議決権行使のガバナンス、ファンドのガバナンスについても、すべて取締役会に直接報告をしています。また、最良のガバナンスを目指すには外部の目を入れる事が不可欠であると考え、弊社の取締役会には上場企業に求められているよりも多数の社外取締役を配し、議決権のガバナンス、ファンドのガバナンスを担う委員会につきましては、社外のメンバーを過半数として、議長も社外のメンバーから選任することで、独立性を堅持しています。

① 経営のガバナンス 

私たちは、資産運用業務に精通した経営陣を中心とした業務運営体制を敷くと共に、ガバナンスの観点でも、取締役会は独立社外取締役が4名を占め、その内3名は、資本関係のない純然な社外からの人材を登用するという極めて独立性、透明性の高い態勢を確保しております。

総ての販売会社に対してベストな商品とサービスを提供することが弊社の方針であり、それは資本関係を超えた努力となります。

② 議決権行使のガバナンス

私たちは、2016年6月に、企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動における透明性向上とガバナンス強化を図るため、社外委員が過半数を占めるスチュワードシップ&議決権政策監督委員会を発足しました。このような第三者委員会の設置は、国内の運用会社で初めての試みです。同委員会は、原則として四半期に一度開催されており、社外委員との間で活発な意見交換が行われてきました。これまで合計で6回の開催実績を持ちます。

<目的>
企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動における透明性向上とガバナンス強化を図るため、社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ&議決権政策監督委員会」(以下、監督委員会)を新たに設置。

<役割>
監督委員会の役割は、弊社のスチュワードシップ活動と議決権行使活動に、第三者の目を持つ社外委員を多数とする委員会の立場で監督を行うことにあり、旧「スチュワードシップ&議決権政策委員会(以下、「政策委員会」)」の名称を「スチュワードシップ&議決権行使委員会(以下、行使委員会)」に改め、その役割を明確にし、監督委員会がこれを監督する体制とした。

<主な議題>

開催日 議題
2016/7/25 <第1回>
1.委員会規程及び委員会設立趣旨について
2.規程改定について
3.スチュワードシップ&議決権行使委員会結果報告
2016/10/24 <第2回>
1.規程改定について
2.顧客訪問の際のフィードバックに関する報告
3.今後の取り組みについて
2017/1/25 <第3回>
1.スチュワードシップ活動の強化について
2.スチュワードシップ&議決権行使委員会規程の改定報告
3.規程改定について
4.「フィデューシャリー・ESG 原則に関する取組と遵守に係る規程」と「フィデューシャリー・ESG 原則に係る行動指針」の制定について
2017/4/21 <第4回>
1.アクティブオーナーシップグループの新設について
2.「議決権等行使指図ガイドライン日本株実務基準」の内容について
3.ガバナンスリスク銘柄への対応
2017/7/31 <第5回>
1.日本株議決権行使状況の報告およびスチュワードシップの報告
2.外国株式議決権行使状況の報告
3.議決権等行使指図ガイドライン日本株実務基準の改定について
2017/10/23 <第6回>
1.「日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針」の改訂について
2.スチュワードシップ&議決権行使委員会規程細則の改定について
3.利益相反懸念先の議決権行使報告
4.エンゲージメント活動報告
5.議決権行使活動の報告

③ ファンドのガバナンス
2017年9月に、社外委員が過半数を占める、ファンド・アドバイザリー・ボードを発足し、原則として四半期毎に同委員会を開催することとしております。2017年11月に第一回目の委員会を開催し社外委員との間で活発な意見交換を行いました。

<目的>
私たちが設定する投資信託、特に公募投資信託の商品開発プロセスや設定後のファンド運営について、社外より公平且つ高い見識を取り入れ、お客様にとってより明解で透明性の高い業務運営体制を構築すること、および、お客様の利便性や真の利益追求の視点に立った提言・アドバイスを得ること

<役割>
① 公募投資信託のモニタリング(開発プロセス、パフォーマンスのレビュー等)
② 利益相反管理態勢の確認
③ 新規ならびに既存の投資信託に係る決裁案件のレビュー
④ その他議長が必要と認める事項

<主な議題>

開催日 議題
2017/11/29 <第1回>
1. 公募投信の開発〜償還までのプロセスについて
2. その他

【最後に】

フィデューシャリー原則とESG原則への取り組みは、決して終わることのない継続的な取り組みです。そのことを強く意識して、終わりのない継続的な努力を積み重ねてまいるとともに、その活動状況につきましてご紹介を続けてまいる所存です。

以上

ESG
日興アセットマネジメントのESGへの取り組みはこちら。