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2018年1月4日

Vol.1305 1月の金融政策、政治・経済イベント

2017年12月は、堅調な景気拡大が続く米国で、下旬に税制改革法案が上下両院で可決されたことから、企業業績の上振れ期待が拡がりました。こうしたなか、米国や英国をはじめ、インド、インドネシアなどで、年末にかけて主要株価指数が史上最高値を更新し、日本でもバブル崩壊後の高値を更新するなど、安定した世界経済の成長を背景とした「適温相場」のなかで、2017年は終了しました。

1月は、欧米の金融政策動向に注目が集まります。ユーロ圏では、慎重なインフレ見通しを理由に、ECB(欧州中央銀行)はこれまで金融緩和姿勢を貫いています。ただし、昨年末にかけては、域内景気回復の力強さを受け、複数関係者から金融緩和縮小に向けた発言が相次いだことから、市場では、縮小時期を探る動きが続いています。そのため、政策動向の判断材料の一つとされる、5日発表の消費者物価指数のほか、25日の会合で示される見解の内容などが注目されます。なお、昨年10月会合での決定により、ECBによる国債などの資産購入額は、1月より月額600億ユーロから同300億ユーロへ縮小されます。

一方、米国では、年内3~4回の緩やかな利上げが見込まれています。1月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、投票権を持つメンバーのうち4人が交代するほか、2月3日に退任を控えるイエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長下で最後の会合となることもあり、今回、どのような見解が示されるかに関心が集まっています。

また30日には、就任から1年が経過するトランプ米大統領が、内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行なう予定です。大統領は、選挙公約で税制改革と合わせてインフラ投資の拡大を経済政策の柱に掲げています。昨年末の税制改革法成立を受け、次の施策として、インフラ投資計画の詳細が同演説前にも発表される可能性があり、内容次第では、2018年の米株式市場を押し上げることも期待されます。

【図表】1月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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