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2018年1月19日

Vol.1310 中国の2017年実質GDP成長率は
政府目標を上回る前年比6.9%増

中国が1月18日に発表した2017年の実質GDP(国内総生産)成長率は、政府目標の前年比6.5%前後を上回る6.9%増となり、2010年以来7年ぶりに伸び率が前年を上回りました。GDP寄与度では、世界経済の回復で輸出が好調であったことから純輸出(0.44%)は前年を上回ったものの、消費(4.06%)と投資(2.21%)は下回りました。

17年の小売売上高は前年比10.2%増とわずかに鈍化しました。なお、ネット通販は同32.2%増(前年は26.2%増)と大きく加速しており、小売売上高に占める割合は前年の15.5%から19.6%に拡大しました。固定資産投資は同7.2%増と伸び率は鈍化しましたが、内訳をみると、国有部門が鈍化する一方で民間部門は加速しています。鉱工業生産は、環境規制の強化などの影響はあったものの、同6.6%増と伸び率は加速しました。

中国共産党は、17年10月の党大会で、足元の経済は高速成長よりも質の高い発展を目指す段階にあるとして、供給面での構造改革を軸に産業体系を整備し、経済の革新力と競争力を高める方針を示しました。今年の経済政策運営については、17年12月に開催した中央経済工作会議で、長期的に穏中求進(安定の中での前進)を国政運営の重要な原則として堅持することを決定し、習政権の優先課題の一つである、地方政府や企業・個人の債務削減への対応として、金融引き締め傾向を強める可能性を示唆しました。このほか環境規制の強化なども含め、短期的には痛みを伴なう構造改革を前進させていくものとみられます。

一方、製造業が強国を築くための礎(土台)として、国家主導でのテクノロジー分野への積極的な投資は、例えばIot(モノのインターネット化)やAI(人工知能)などを活用した製造過程の改善やロボット産業を育成することが中国の競争力を高めることとなり、経済成長をけん引すると期待されます。

中国は、国営企業改革や債務問題などに取り組む一方で、サービス業も含めたニューエコノミー企業を育成するなどして、引き続き、経済の質を重視した安定成長を目指していくとみられます。

【図表】[左図]実質GDP成長率項目別寄与度の推移、[右図]鉱工業生産と固定資産投資の推移 グラフを拡大

※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

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