Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2018年1月22日

Vol.1311 良好な環境を背景に、
上昇基調が続く新興国株式

2017年は、米国や欧州などを中心に世界経済が改善し、世界貿易の拡大や資源価格の持ち直しにつながったものの、米国の物価上昇率は大きく加速せず、金利上昇が緩やかであったことなどから、新興国株式は、堅調な資金流入に支えられ、年間を通じて上昇基調となりました。

個別の国をみると、ブラジルは、足元でインフレ率が低下すると共に、消費や鉱工業生産の持ち直しなどを背景に、景気の改善が続いています。インドは、2016年から17年にかけて実施された高額紙幣廃止や財・サービス税(GST)導入などによる消費や投資への悪影響などから、景気は減速しましたが、最悪期は過ぎたとみられ、今年は緩やかな景気改善が見込まれています。中国は、供給側の構造改革が政府目標に掲げられており、過剰生産能力を抱える産業を中心に投資が抑制され、今年の経済成長はやや鈍化すると予想されていますが、堅調な消費や輸出が続いていることなどから、景気は底堅く推移するとみられています。インドネシアは、資源需要の高まりから輸出が伸び、また政策によりインフラ投資が拡大したことなどから、経済は好調を維持しており、今年は経済成長が加速すると予想されています。ロシアは、消費拡大などを背景に、2017年は3年ぶりのプラス成長に転じたとみられ、今年も緩やかな回復が続くとみられています。

今後、米国の税制改革による法人税や所得税などの減税により、予想以上に米国景気が過熱した場合、金利引き上げペースが速まって、米金利や米ドルの上昇が新興国の米ドル建て債務の増大につながり、新興国からの資金流出をもたらす可能性があります。しかし、米国の利上げは年内3回程度と緩やかなペースが続くとみられているほか、今年も世界的に景気拡大が続く見通しであることなどから、引き続き新興国経済にとって良好な環境が続くと考えられます。こうしたことに加え、新興国株式のバリュエーションは先進国株式に比べて割安な水準にあることなどから、新興国株式は引き続き堅調に推移すると期待されます。

【図表】[左図]新興国株式(米ドルベース)と資金フローの推移、[右上図]世界の輸出数量の推移、[右下図]予想PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率) グラフを拡大

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