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2018年2月14日

Vol.1319 欧米で金融緩和の縮小が見込まれる中でも、
引き続き注目されるアジア新興国株式

新興国のファンダメンタルズは、マクロ政策の調整や様々な改革、国内消費の拡大、世界景気の回復に伴なう輸出需要の増加などを背景に、総じて堅調です。加えて、米ドル安局面が続いたことなどを背景に、新興国への投資資金の流入が続いたことから、新興国資産は流動性の面でもこれまで恩恵を受けてきました。

しかし、景気や雇用が堅調な米国では、減税実施が決まったこともあり、今後、景気拡大や物価上昇に弾みがつき、利上げペースが速まる可能性があります。そして、こうした背景などから米ドルが上昇すれば、新興国からの投資資金の引き揚げが連想され、金融市場が動揺することも考えられます。ただし、欧州では今後、ECB(欧州中央銀行)が金融緩和の縮小を進めるとみられ、ユーロ高が米ドル上昇の足を引っ張ると見込まれること、米国の米ドル高政策へのこだわりが薄れている模様である一方、中国が人民元での貿易決済を進めており、外貨準備としての米ドルへの需要低下が見込まれること、さらに、株式など、米国資産の割高感などを踏まえると、米ドルの上昇は緩やかなペースにとどまると考えられます。

それでも、今年後半には、欧米での金融緩和の縮小などを背景に、金融市場が大きく振れる可能性があります。このため、今後の新興国投資においては、海外資金への依存度が相対的に低く、より質の高い国・地域を選別する必要があると考えられます。こうした点で、トルコは引き続きリスクが高いとみられます。また、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチンなどについても、回復方向にあるものの、注意が必要と考えられます。

新興国資産の中でも引き続き特に注目されるのは、高い経済成長が見込まれているアジアの株式です。中国では、成長率の鈍化が見込まれるものの、成長の「質」を重視する方針の下、テクノロジー分野での成長サイクルは続くと見込まれます。また、昨年、付加価値税の導入や高額紙幣の廃止などで成長率が一時的に鈍化したインドでは今年、景気や企業業績が回復に向かう見通しです。さらに、ベトナムやフィリピン、インドネシアなどを牽引役として、ASEAN(東南アジア諸国連合)の景気も堅調が見込まれます。また、アジア以外では、ロシアが、エネルギー産業への依存度を徐々に低下させつつあることなどから、引き続き注目されます。

【図表】[左図]世界の経済成長率の推移、[右図]世界の株価と米ドル指数*の推移 グラフを拡大

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