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2018年2月19日

Vol.1321 拡大が期待されるサイバーセキュリティ市場
~オリンピックとサイバー攻撃~

2月25日まで開催される平昌冬季オリンピックでは選手たちの熱戦が続く一方で、開会式中のサイバー攻撃が原因で大会公式サイトがダウンし、情報の閲覧やチケットの印刷ができなくなるなどのシステム障害が発生しました。

2012年のロンドンオリンピックでも、開会式当日に公式サイトへ大規模なDDoS攻撃(複数のネットワーク上にある大量のコンピュータが一斉に特定のネットワークなどへ接続要求を送信して機能をパンクさせる攻撃)が発生し、2週間の開催期間で2億回超のサイバー攻撃があったとされています。このように、世界的に注目されるオリンピックはサイバー攻撃の標的にされる傾向にあります。そのため、日本政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後3年間の政府目標となる「次期サイバーセキュリティ戦略」で、オリンピックのサイバー防衛体制の整備および対策を強化する方針を示しています。

様々なモノがインターネットにつながる時代を迎えて近年、コンピュータウイルス感染や不正アクセス、情報流出など様々なサイバー犯罪への脅威が高まっています。国内でもウイルス感染や不正アクセスなどの警察への相談件数は増加傾向にあります。サイバー攻撃が実社会に影響を及ぼした最近の事例として、ウイルス感染により、英国の保険関連システムが停止し、多数の病院で医療サービスが中断するなどの被害が出たほか、不正アクセスにより、国内の仮想通貨取引所から巨額の仮想通貨が流出したことなどがあります。また、増加するIoT機器(ルータなど)を狙い、乗っ取った機器を用いた大規模なDDoS攻撃が発生しています。国内では金融機関を標的としたDDoS攻撃が、昨年9月に複数回発生しています。

サイバー空間と実社会の一体化が進む現代では、鉄道や電力、金融などの社会インフラへのサイバー攻撃によって、被害が拡大するリスクがあります。さらに、サイバー攻撃の手法は年々高度化しており、政府や企業はサイバーセキュリティ対策の強化に迫られています。こうしたことなどから、今後、サイバーセキュリティ市場は拡大していくと期待されます。

【図表】[左図]国内のサイバーセキュリティ市場の規模、[右図]ウイルス・不正アクセス等の相談件数 グラフを拡大

※上記は過去のものおよび予測であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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