Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2018年3月1日

Vol.1324 3月の金融政策、政治・経済イベント

2月の金融市場では、米国で2日に発表された雇用統計において、平均時給の伸びが予想を上回る高水準となったことなどから今後の利上げペースが加速するとの見方が強まり、長期金利が急上昇するとともに、株価が急落しました。その後市場心理の悪化から、世界の株式市場が揃って大幅な下落となったほか、為替市場では円が買われ、円高が進行しました。中旬以降は長期金利の上昇が一服したことなどから株式市場は下げ幅を縮め、投資家の不安心理が和らいだことで円高も一段落しました。

3月は20~21日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。2月にFRB(米連邦準備制度理事会)議長に就任したパウエル氏が率いる初めてのFOMCに対し、市場では利上げの実施が確実視されていることから、今後の利上げペースに焦点が集まっています。昨年12月時点では3回と見込まれていた2018年の利上げペースが、減税による景気押し上げ期待などを背景に加速するとの見方が浮上しており、今後の金融政策を占う材料として、FOMC後の声明やメンバーによる政策金利の予測(ドット・チャート)のほか、議長就任後初となるパウエル氏の記者会見などが注目されます。

欧州では、4日にイタリアで総選挙が実施されます。世論調査によると、各党とも過半数議席の獲得は難しく、また連立協議も難航するとみられています。こうした中、ポピュリズム政党やベルルスコーニ元首相率いる中道右派連合といった反EU(欧州連合)派が政権を握るような場合には、市場の懸念が強まる可能性があります。

中国では、5日から全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開かれます。本会議において国家主席の任期撤廃が決定される見通しで、現職の習氏は3期目以降の続投が可能となります。中国は高度成長から質の高い発展への転換をめざしており、引き続き構造改革やイノベーションへの注力などに軸足が置かれる見込みです。

日本では、8~9日に日銀の金融政策決定会合が行なわれます。現行の金融政策が維持される見込みですが、総裁の会見で、日銀が金融緩和の出口を模索しているとの思惑を払拭する発言が出れば、円安の進行や日本株式市場の押し上げにつながる可能性があります。そのほか、中旬には春闘(春季労使交渉)が山場を迎えます。景気拡大や人手不足を背景に賃金上昇圧力が高まる中、各企業の賃上げの動向が注目されます。

【図表】3月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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