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2018年4月2日

Vol.1330 4月の金融政策、政治・経済イベント

 3月の金融市場では、トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミの輸入制限措置に続き、中国製品に対して知的財産権侵害への制裁関税を課す方針を決めたことで貿易摩擦への懸念が台頭し、株価の大幅下落や円の急伸につながるなど、波乱の相場展開となりました。なお、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長下で初となったFOMC(連邦公開市場委員会)では、予想通り0.25ポイントの利上げとなったものの、今後について慎重姿勢が維持されたことから、利上げペースの加速観測はやや後退しました。

 4月は、米国を中心とした政治動向が市場の関心事となりそうです。なかでも、通商問題については、すでに水面下で進み始めている中国との交渉の先行きのほか、米財務省が中旬にも公表予定の半期為替報告書が注目されます。同報告書では、対米貿易不均衡の相手国が示され、前回10月には、中国や日本が「監視」対象となっています。また、1日からの米韓軍事演習、月末の韓国と北朝鮮による首脳会談に続き、5月には米朝首脳会談が予定されます。動向次第では相場の変動要因となる可能性もあるため、こちらも状況が注視されます。

 金融政策面では、下旬にECB(欧州中央銀行)理事会が予定されています。ユーロ圏では、経済成長見通しが上方修正されるなど、堅調な景気拡大が続いています。ただし、ECB総裁は、インフレ率の伸び悩みなどを理由に、金融政策の正常化には慎重姿勢を示していることから、今回は、会合後の会見で示されるECBの姿勢が、今後の出口戦略を見通す材料として注目されそうです。

 このほか中旬以降は、米国ならびに日本で1-3月期の企業決算の発表が始まります。米国では、前回の2017年10-12月期決算で、約7割の企業が予想を上回る増益となり、利益水準は過去最高を更新しました。

今期は、法人税減税や手取り給与の増加傾向を背景に、好決算が確認されれば、相場が再び勢いづくとみられます。日本では、円高進行により業績見通しを保守的にする企業が増えると考えられますが、市場では、世界景気の拡大を背景に、全体では、2018年度も増益を見込んでいます。日本株は、これまでの下落で先進国の中でも割安感が増していることもあり、明るい新年度スタート月となることが期待されます。

【図表】4月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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