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2018年4月4日

Vol.1331 悪材料が相次ぎ、軟調となった米国ハイテク株

3月下旬以降、フェイスブックの情報漏えい問題を発端に、これまで相場をけん引してきたハイテク株が下落に転じ、テクノロジー銘柄が多いナスダック総合株価指数も軟調となりました。

その背景には、米国でハイテク株に関する悪材料が相次いでいることがあります。約5千万人分の個人データが不正流出し、米大統領選の選挙工作に使われた疑いが浮上したフェイスブックは、世論の厳しい批判にさらされています。個人情報の管理などの規制強化は避けられないとみられており、株式市場では、個人の好みに応じた広告が規制されれば、ネット広告の収益成長が鈍りかねないとの見方も出ています。

その他に、アマゾンについては、トランプ大統領が「米国の小売業者へ悪影響を与えている、米郵政公社の赤字の原因になっている、州税をほとんど払っていない」などと繰り返し批判したことから、課税強化や独占禁止法抵触への懸念が拡がりました。さらに、ライドシェア大手ウーバーが開発中の自動運転車が、自動運転の走行試験中に死亡事故を起こしたことで、同社へ技術提供している米半導体大手エヌビディアが自動運転の試験を世界的に一時中止すると発表しました。他にも、運転支援システム作動中に死亡事故が発生したテスラに対し当局が調査に入ったとの報道や、同社の資金調達に対する投資家の懸念の高まりなどによって、自動運転関連銘柄の下落につながりました。

こうした問題が収束するには時間がかかる可能性があり、大手ハイテク企業は今後、法的、倫理的、技術的な問題をどのように乗り越えるかが課題になると考えられます。しかし、米国議会による新たな規制の導入には時間がかかるとみられるほか、大手ハイテク企業は、世界中で個人の消費や交流などの生活スタイルに大きな変化をもたらしており、こうした革新性が小売やソーシャルメディア、ネット広告などにおける圧倒的な競争力となっています。また、自動運転の事故についても調査が進めば、事故原因が特定されて改善が図られるとみられます。こうしたことなどから、今後も大手ハイテク企業の優位性は続くとみられ、好調な企業業績を背景に投資家の押し目買いの動きが拡がれば、ハイテク株の株価は持ち直すと期待されます。

【図表】[左図]米国・株価指数の推移、[右図]米国・株価指数のEPSの推移 グラフを拡大

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

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