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2018年4月12日

Vol.1334 資金流入が期待される中国本土市場
~ストックコネクトを通じた投資の上限金額引き上げ~

4月に入り、世界の株式市場では、米中の通商問題を巡るトップの発言などに揺さぶられる展開が続きました。しかしながら、8日にトランプ米大統領が、中国との通商問題について交渉を通じた解決に意欲を見せたこと、そして、10日に習近平中国国家主席が博鰲(ボアオ)アジアフォーラムの基調講演の中で、金融や自動車製造などの分野での外資出資制限の緩和や自動車などの関税引き下げ、知的財産権保護の強化といった方針を表明したことなどを背景に、市場で燻っていた米中貿易摩擦激化への懸念が後退しました。

このような中、中国の主要株価指数は、清明節の祝日* 明け以降、上昇基調となっています(左グラフ囲み部分)
これは、米中貿易摩擦激化への懸念が後退したことに加え、米大手指数会社MSCIが、今夏、人民元建て中国A株を新興国株指数へ組入れることを視野に、5月1日から中国本土(上海・深セン)と香港の間での株式相互取引(ストックコネクト)の1日当たりの投資の上限金額をこれまでの4倍に引き上げると、CSRC(中国証券監督管理委員会)が11日に発表したことが背景にあります。上限金額引き上げに伴ない、長期運用を行なう海外の機関投資家が、中国A株に投資しやすくなり、相場の安定につながるとの見方に加え、MSCI新興国株指数への中国A株の組入比率について、当初は限定的な割合に留まるものが、従前よりも早いタイミングで、より高い組入比率へと引き上げられることへの期待感などが拡がり、相場を押し上げました。なお、CSRCは、上海証券取引所と英国・ロンドン証券取引所との株式相互取引を年内に開始予定であることも明らかにしており、こちらの動向も、この先市場の注目を集めるとみられます。

インターネットの世界で君臨する中国2強(「アリババ」「テンセント」)の躍進ぶりを受け、投資家の間では、次なる成長企業を、中国企業の中から見出そうとする動きが拡がっています。ユニコーン企業(株式評価額10億米ドルを超える非上場企業)などを中心に、中国企業のIPOに対する投資家の関心が高まる中、今回の金融規制緩和などが支援材料となり、中国本土株式市場への資金流入が拡大することが期待されます。

* 中国本土市場は4月5日、6日休場、香港株式市場は5日のみ休場

【図表】[左図]主な株価指数の推移(現地通貨ベース)、[右図]株式評価額10億米ドルを超える非上場企業「ユニコーン」 グラフを拡大

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