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2018年4月18日

Vol.1338 中国の18年1-3月期実質GDP成長率は6.8%増~今年は “守り”から“攻め”へ

中国が4月17日に発表した2018年1-3月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、今年の政府目標である前年比6.5%前後を上回る前年同期比6.8%増となりました。GDP寄与度では、純輸出が▲0.62%(前四半期0.63%)となったものの、5.29%(同4.06%)となった消費がカバーしました。

同時に発表された18年1-3月期の小売売上高は、前年同期比9.8%増と前年からわずかに鈍化しましたが、ネット通販は同35.4%増(前年32.2%増)と加速しており、小売売上高に占める割合も前年の19.6%から21.4%に拡大しました。固定資産投資は同7.5%増と伸び率は低迷したものの、全体の約6割を占める民間部門については、設備の高度化に向けた投資などを進めたことなどから、同8.9%増と加速しました。

3月に開催された全国人民代表大会(国会に相当)では、中国は高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わったとして、今年の行動計画では、昨年までの過剰生産設備などの解消から、産業の高度化などの供給型構造改革に重点を置くよう方向転換しています。特に、テクノロジー分野に積極的な投資を行ない、科学技術のイノベーションを推進していくことを前面に打ち出しています。

さらに、4月に開催されたボアオ・アジアフォーラム(アジア版ダボス会議)では、①市場参入の大幅緩和(外資出資規制の緩和など)、②魅力ある投資環境の創造(投資環境を整備して外資を呼び込む)、③知的財産権保護の強化、④輸入拡大(貿易黒字の目標を設けず、輸入を拡大する)、の措置を講じ、開放拡大を進めていくと宣言しました。なお、④については、足元、米国と中国との間で通商摩擦問題が激化していますが、以前から自由貿易の必要性を訴えている中国は、国内市場の開放を打ち出していることなどから、徐々に収束すると期待されます。

今年、中国は改革開放40周年を迎える節目の年であり、名実ともに習一強体制が始動する年です。国際社会へは一帯一路構想などを通じて交流を一層深め、国内では製造大国から製造強国に変貌を遂げるためのさまざまな施策を着実に実行することで、経済の質を重視した安定成長を目指していくとみられます。

【図表】[左図]実質GDP成長率と項目別寄与度、[右図]小売売上高と固定資産投資 グラフを拡大

(CEICのデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

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