中国人民銀行（中央銀行）は、4月17日、中小企業の支援と銀行システム内の安定的な流動性の確保などを目的とし、預金準備率の引き下げを発表しました。これに伴ない、大手商業銀行、株式制商業銀行、都市と農業部の商業銀行、外資系銀行の預金準備率は、25日から1.0％ポイント引き下げられることとなります。

中国本土市場および香港株式市場は、米中の貿易摩擦激化への警戒感の強まりなどから、ここ数日下落基調となっていました。しかしながら、18日は、預金準備率の引き下げが好感され、中国本土市場および香港株式市場は、銀行株や保険株などを中心に反発しました。また、米国企業による、中国通信機器大手・ZTE社への製品・部品の供給を7年間禁止するとの措置の発表を受けて、17日に、多くの銘柄で連想売りが拡がった中国本土市場上場のハイテク関連セクターについては、一部の銘柄などでストップ高となる銘柄がみられました。これは、株式市場が反発し、投資家心理がやや改善する中、中国国内で部品の供給を行なうサプライヤーが育ってきていることなどを背景に、一部で米国から国内へのサプライヤーにシフトすることへの期待が拡がったためと考えられます。ただし、通信関連の一部の部品については、非常にハイスペックであることを理由に、国内メーカーへの代替は容易ではないという見方があることも事実です。

米中貿易摩擦の行方には今後も注視が必要と考えられます。しかしながら、中国政府側においても、金融や自動車製造などの分野での外資出資制限の緩和や自動車などの関税引き下げ、知的財産権保護の強化といった方針が打ち出されるなど、摩擦回避の動きがみられます。こうした取り組みが進展し、投資家心理が好転すれば、中国株式市場は落ち着きを取り戻すと期待されます。

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