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2018年5月1日

Vol.1344 5月の金融政策、政治・経済イベント

4月は、米中貿易問題について、米国が交渉を通じての解決に意欲を示したほか、中国が市場開放策を示したことなどから、過度な懸念が後退し、月半ばにかけて世界的に株式市場が上昇しました。ただし、シリア情勢を巡る地政学リスクが高まるなか、上昇幅は限定的でした。月末にかけては、スマートフォンの需要減速懸念や米長期金利が4年3ヵ月ぶりに3%台に上昇したことなどから、米国を中心に株式市場が下落しました。なお、日本では、為替が対米ドルで円安基調となるなか、月間を通じて株式市場が上昇基調となりました。

5月は、引き続き米中貿易摩擦の問題がリスクとして意識される展開になるとみられます。USTR(米通商代表部)は、4月3日に中国からの500億米ドル相当の輸入品に対し追加関税を課す案を発表しており、5月15日に開く公聴会での意見聴取などを踏まえ、下旬以降に対象品目を確定する予定です。実際に、こうした措置が発動すれば、貿易摩擦が深刻化し、市場の重石となる可能性があります。ただし、米財務長官らが5月初にも訪中し、貿易交渉を本格化させるとみられ、貿易問題解決に向けた動きが期待されます。

また、シリア情勢に加え、イランを巡る地政学リスクにも注意が必要とみられます。トランプ米大統領はイラン核合意の修正案を提出するよう英独仏に求めており、 12日までに修正案で合意が得られなければ、核合意から離脱する可能性を示唆しています。仮に米国が離脱すれば、イランに対する米国の経済制裁が再開され、中東情勢が緊迫化し、投資家のリスク回避姿勢が強まると考えられます。英独仏は米国の要求に配慮した案をまとめるなど、米国の離脱阻止をめざしており、欧米およびイランの協議の行方が注目されます。

日本では、16日に1-3月期GDPの速報値が発表されます。輸出や設備投資の改善などを背景に、前期比で9四半期連続のプラス成長になると見込まれています。また、中旬にかけて相次ぐ2018年3月期の企業決算では、良好な世界経済などを背景に好決算の発表が期待されています。ただし、米中貿易摩擦などを巡る先行き不透明感を背景に、2019年3月期の業績見通しは保守的になるとの見方が強まっています。

【図表】5月の注目される金融政策および政治・経済イベント グラフを拡大

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