Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

楽しく、楽に読めるマーケットで話題のトピック(不定期)


2018年5月21日

Vol.1355 日本の2018年1-3月期実質GDPは、
マイナス成長も、一時的となる見通し

内閣府が5月16日に発表した2018年1-3月期の実質GDP(国内総生産)の1次速報値は、前期比年率0.6%減と、9四半期ぶりのマイナスに転じました。

項目別にみると、個人消費が力強さを欠いたほか、住宅投資や設備投資などの鈍化が、マイナス成長の背景となりました。個人消費は、昨年秋の台風や寒波の影響などによる生鮮食品の価格高騰などの一時的な要因や衣料品販売の不振などが重石となり、前期比マイナス0.0%と、わずかながらマイナスに転じました。住宅投資は、相続税対策による押し上げ効果の一服や住宅価格の上昇による需要減などを背景に、同2.1%減と、3四半期連続の減少となりました。こうした内需の減速に加え、外需についても、世界的なスマートフォン需要の下振れによる電子部品需要の減少などから、輸出が同0.6%増と前期から減速しました。

ただし、今回、マイナス成長に転じたGDPは、4-6月期以降、緩やかな回復が見込まれています。足元で、生鮮食品の価格高騰が落ち着いたことに加え、労働需給のタイト化に伴ない、雇用者に支払われた報酬の総額である雇用者報酬は上昇傾向であることなどから、日本のGDPの6割近くを占める個人消費は、今後、回復に向かうと期待されます。また、好調な企業収益や低金利などを背景に、企業の投資マインドは底堅く推移しているとみられ、人手不足を補う省力化投資などの活発化に伴ない、設備投資についても、堅調な回復が期待されます。なお、設備投資の先行指標となる機械受注(船舶・電力を除く民需)が、1-3月期は前期比3.3%増と6四半期ぶりの高い伸び率となったことに加え、4-6月期の受注見通しは同7.1%増予想と、高い伸びが見込まれています。さらに、米国では、減税に伴ない需要の拡大が見込まれることなどから、米国向け輸出の回復が期待されます。

こうしたことなどから、米国のイラン核合意離脱などを背景とする原油価格の上昇や北朝鮮情勢、米国の保護主義的な通商政策などの懸念が大きな問題とならなければ、米国向けを中心とした輸出の拡大や企業の設備投資への意欲の強さなどを背景に、今後は、景気回復基調に戻ると期待されます。

【図表】[左図]日本の実質GDP成長率と項目別寄与度(前期比年率)、[右図]雇用者報酬と機械受注額の推移 グラフを拡大

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成)

※上記は過去のものおよび見通しであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。