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2018年5月29日

Vol.1362 金融政策簡素化の発表を受け
トルコ・リラは反発

トルコ中央銀行は5月28日、主要政策金利を「1週間物レポ金利」とするなどの、金融政策の枠組みの簡素化を決定し、同時に、8%で据え置いてきた1週間物レポ金利を、現在の後期流動性貸出金利と同水準の16.5%まで引き上げると発表しました。新しい金融政策は6月1日に実行されます。

トルコ中央銀行は、かつて主要政策金利の1週間物レポ金利を挟み、翌日物貸出金利(上限金利)、翌日物借入金利(下限金利)の3つの政策金利で金利レンジを作り、市場金利を誘導するという金融政策を採用していました。しかし2017年以降は、利上げに反対するエルドアン大統領からの圧力もあり、中央銀行は、1週間物レポ金利については据え置いてきた一方、実質的な上限金利として後期流動性貸出金利を使用し、これを引き上げる「裏口利上げ」を行なうなど、金融政策を複雑化させてきました。市場において、金融政策の予見性の低下が懸念されていたことから、簡素化による金融政策の予測可能性の高まりが期待されます。また、今回決定された簡素化は、主要政策金利を1週間物レポ金利に改めて設定し、これを挟む翌日物貸出金利と翌日物借入金利を1週間物レポ金利を中心に上下対称に±1.5%とし、政策金利に幅を持たせる仕組みを機能させることで実質的な金融引き締め効果を狙ったものです。これにより、中央銀行の金融政策引き締め姿勢の維持が改めてアピールされることとなり、中央銀行の信頼性を高めるとみられます。

この発表を受け、トルコ・リラが買われ、対米ドルで一時、3%超上昇する展開となりました。トルコ・リラは、これまで大きく売り込まれていることもあり、今回の発表を受け、目先は安定化することが期待されます。ただし、トルコのインフレ率は高止まっており、売り圧力が高まりやすい状況にあることから、引き続き中央銀行の対応が注目されます。

【図表】[左図]トルコ・リラの推移、[右図]トルコの主要金利の推移グラフを拡大

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

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