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2018年6月1日

Vol.1364 6月の金融政策、政治・経済イベント

5月の金融市場では、半ばにかけて、米中通商問題や中東の地政学リスクなどが意識される場面もあったものの、米主要企業の決算が総じて予想を上回ったことなどが好感され、世界の株式は上昇しました。しかし、その後は、米朝関係の緊迫化やイタリアの政治不安などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、月末にかけて市場に動揺が拡がるとともに、日欧の株式相場は下げ足を速めました。

6月は引き続き、米国を中心とした通商問題などの行方が注目されます。米国がこれまで、EU(欧州連合)などに対し適用除外としてきた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に関する猶予期間が5月末で終了することから、今後の動向が注視されます。2~4日にかけては、3回目となる米中通商協議が行なわれます。前回の協議において、中国は米国の製品やサービスの輸入を大幅に拡大することで合意しており、具体策の協議がどこまで進むかが焦点になるとみられます。また、トランプ米大統領が5月下旬に一旦中止を発表した、 非核化を巡る米朝首脳会談については、12日の開催をめざした調整が続いており、会談実現の可否や、実現する場合の成果などついて注目が集まります。なお、米国は中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の最終案を15日までに発表するとしていますが、こうした動きには、北朝鮮の後ろ盾となる中国に揺さぶりをかける狙いがあるとみられています。

12~13日には、FOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。市場では6月の利上げが確実視されており、その後の利上げペースを見通す上で、声明の内容やFOMC参加者の見通しなどに注目が集まっています。

そのほか、22日にはOPEC(石油輸出国機構)総会が開かれ、2017年から続く原油の協調減産について、実施期間の見直しや、減産幅の縮小などが検討される模様です。

日本では、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や、政府の成長戦略が閣議決定される予定です。今年の成長戦略では、自動運転の普及やAI(人工知能)を利用した生産性向上策などが重要テーマとなる見込みです。

【図表】6月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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