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2018年6月12日

Vol.1370 自動車技術は「サービスを生み出す土台」に、
これから、MaaSが熱くなる

自動車産業は今、100年に一度の大きな転換期にあると言われています。キーワードは「CASE」です。「CASE」とは、Connected(ネットとの接続)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェア)、Electric(電動化)の頭文字を組み合わせたものです。現在、自動車産業では、この4つの技術革新が同時に到来しており、AI(人工知能)の進化とも相まって、自動車産業のみならず、他産業のビジネスに及ぶ形で変革が起ころうとしています。もともと、この「CASE」という言葉は、ガソリン自動車を発明した、ドイツのダイムラー社(代表的なブランドは「メルセデス・ベンツ」)が、次世代に向けて提唱したキーワードでした。しかしながら、今や自動車産業全体がこれを共有し、パラダイムシフトに取り残されないよう、研究開発や投資を進める状況となっています。

そして、このパラダイムシフトの中で注目されているのが、MaaS(マース:Mobility-as-a-Service:サービスとしてのモビリティ)です。これまで車は「移動や輸送に使うもの」でした。しかしながら、今後は、自動運転の普及とともに、サービスを生み出すプラットフォーム(土台)になっていくと考えられています。自動車産業の中で、長年にわたり技術革新の先導役となってきたトヨタ自動車は、今年、米国・ラスベガスで開催された世界最大級の見本市「CES」において、移動、物流、物販などを多目的に活用できるMaaS専用の次世代電気自動車を出展し、 初期パートナーとして、「アマゾン(米国)」「ピザハット(米国)」「ウーバー(米国)」「滴滴出行(中国)」「マツダ(日本)」と提携することを発表しました。また、社長が、「モビリティー・サービスのプラットフォームを担う会社になりたい」と新たな領域での成長に決意を示し、業界を越えて大きな話題となりました。

日本では、「ウーバー」に代表され、今や世界を席巻する配車サービスですら普及していないことから、MaaSと言われても、サービス普及や市場拡大のイメージが沸きにくいかもしれません。しかしながら、2020年代前半の完全自動運転の実用化に向けて、従来は自動車とは無関係であったIT企業なども巻き込んだ形で、世界の自動運転開発競争は加速しています。MaaS市場が拡大すれば、株式市場においても、追加的に評価される企業が増えるとみられることから、魅力的な投資機会を捉えるという意味でも、MaaSの動向には、注視が必要と考えられます。

【図表】「Maas」自動運転プラットホームのイメージ

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