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2018年6月28日

Vol.1378 徐々に拡大する家計のリスク資産投資
~「人生100年時代」を見据えた資産形成が重要に~

東京証券取引所などが6月26日に発表した「株式分布状況調査」によると、2017年度に個人株主数(延べ人数*)は前年度比162万人増の5,129万人と、4年連続で増加し、初めて5,000万人の大台を超えました。

2017年度の個人株主数の増減要因を見ると、「新規上場」で39万人増、「株式分割・売買単位引き下げ」で74万人増、さらに、「その他」で78万人増となった一方、「上場廃止」の影響で29万人減となりました。これらの内、最も影響が大きかった「その他」は、主に個人投資家の逆張りの動きです。つまり、好調な企業業績を背景に上昇基調を続けていた日本の株式相場が、2018年2月以降の米国株式相場の急落や円高・米ドル安などを背景に大きく下落したのに伴ない、個人投資家の間で下値拾いの買いが拡がったことが寄与したとされています。

また、日銀が6月27日に発表した資金循環統計によると、2017年度末の家計の金融資産残高は前年比2.5%増の1,829兆円と、年度末ベースで過去最高となりました。その主な背景は、株価上昇に伴ない、株式や投資信託の評価額が膨らんだことや現金・預金の増加です。ただし、NISA(少額投資非課税制度)やつみたてNISAなどの普及もあり、株式、投資信託とも資金が純流入となりました。家計の金融資産の構成比を見ると、現金・預金が52.5%と依然、半分強を占めたものの、株式・投信の比率は14.9%に上昇しました。ちなみに、家計が資産形成に積極的な米国における構成比は日本とほぼ正反対で、株式・投信が48.6%と、半分近くを占めているのに対し、現金・預金は12.9%に過ぎません。また、ドイツの株式・投信の構成比も、日本を上回っています。

日本の家計においては、資金余剰が続いているほか、足元では所得が増加傾向にあるものの、消費もパッとせず、余剰資金の多くが依然として現金・預金として滞留している状況です。しかし、なんとなく現金・預金を積み上げるのではなく、「人生100年時代」とも呼ばれるようになった日本の長寿化の状況や各家計のリスク許容度を踏まえた上で、「おカネ」を投資に振り向け、資産形成に向けて活かすことを検討すべきではないでしょうか。

【図表】[左図]日本の個人株主数(延べ人数*)の推移、[右図]個人金融資産に占める株式・投信の構成比グラフを拡大

※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

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