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2018年7月2日

Vol.1380 7月の金融政策、政治・経済イベント

6月の金融市場では、半ばにかけて、米朝首脳会談の行方が注目されたほか、米国ならびにユーロ圏で、金融政策の正常化に向け、動向が見守られる中、様子見ムードが拡がる展開となりました。その後、トランプ米大統領と中国との間で関税制裁をめぐる応酬が繰り広げられ、貿易摩擦懸念が強まると、株式市場は世界的に軟調に推移しました。一方、OPEC(石油輸出国機構)総会での減産緩和決定や米国の対イラン制裁に伴なう供給減の思惑などから、WTI原油先物は1バレル=74米ドル台まで急伸しました。

7月は、上旬に米国の保護主義的な関税強化ならびに各国の報復関税実施などが予定されており、引き続き、トランプ氏の発言や各国動向などを睨んだ相場展開になると見込まれます。また、5日に発表される6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨では、今年の利上げ回数見通しが4回に引き上げられた背景や今後の利上げの見解などへの言及が注目されるほか、下旬開催のECB(欧州中央銀行)理事会では、足元でユーロ圏景気の勢いに鈍化傾向が見られるなか、ECBによる今後の見通しなどに関心が寄せられます。この他、景況感や物価、GDP速報値など主要国で重要指標の発表が続くことから、金融市場は、実体経済の状況を確認しながらの動きとなりそうです。

また、米国で中旬以降、日本で下旬以降、4-6月期決算発表が始まります。米国では、ITセクターへの業績期待を背景に、ナスダック総合指数は6月に最高値を更新しました。日本では、主要企業の多くが想定為替レートを1米ドル=105円前後と保守的な水準としていることから、足元の円安が業績上振れにつながる可能性もあります。ただし現状は、堅調な企業ファンダメンタルズが株式市場の下支えにつながっている側面がある一方、貿易摩擦に伴なう企業業績への影響が警戒されつつあり、今後、影響度がどの程度となるかが注視されます。

【図表】7月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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