Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2018年7月10日

Vol.1386 もう一つの働き方改革!?
~長期分散投資で「おカネ」を活かす~

日本の家計の金融資産残高は、2017年度末時点で前年度比+2.5%の1,829兆円と、年度末ベースで過去最高となりました。その主な背景は、株価上昇に伴ない、株式や投信の評価額が膨らんだことや現金・預金の増加です。ただし、20年前の1997年度末と比較すると、その規模は約1.4倍に拡大したにすぎません。

一方、米国の家計の金融資産は、1997年末からの20年間で約3.0倍と日本を大きく上回る伸びを記録し、直近の2018年3月末時点で過去最高の81.7兆米ドル(約8,688兆円*)となっています。こうした伸びの要因の1つとして、米国の家計が資産形成に積極的なため、運用リターンの成果が大きく反映されていることが挙げられます。米国の家計金融資産においては、株式・投信の構成比が半分近くを占めているだけでなく、保険・年金部分においても、確定拠出年金制度などを通じて投信が積極的に活用されています。これに対して、日本の場合は家計の金融資産の半分強を現金・預金が占め、株式・投信は約15%にとどまっていることなどから、運用リターンの効果は米国と比べて限定的です。*2018年3月末の1米ドル=106.28円で換算

もちろん、投資にはリスクがつきものです。ただし、一般に、投資対象を分散することにより、リスクも分散されるほか、長期投資により、運用リターンが安定化するとされています。また、国内資産に限らず、海外資産にも投資すれば、世界経済の成長の果実を得やすくなると考えられます。このように、リスクを抑えながら行なう長期投資の一例が下の右グラフの赤い線です。この例では、1997年末に内外の主要6資産に等金額投資を行なった結果、足もとの評価額は3倍強に膨らんでいます。こうした事例や家計のリスク許容度を踏まえ、現金・預金を積み上げるのではなく、「おカネ」を投資に振り向け、働いてもらうことを検討してみてはいかがでしょうか。

【図表】[左図]日米の家計金融資産の構成比、[中央図]日米の家計金融資産の推移、[右図]長期分散投資のシミュレーショングラフを拡大

(日銀やFRBなどの信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

※上記は過去のものおよびシミュレーションであり、将来を約束するものではありません。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
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