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2018年7月18日

Vol.1390 中国の18年4-6月期実質GDP成長率は6.7%増
~新産業・新製品は着実に成長

中国が7月16日に発表した2018年4-6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、前年同期比6.7%増となり、今年の政府目標である前年比6.5%前後を上回りました。なお、1-6月期の成長率は、1-3月期と変わらず同6.8%増でした。1-6月期のGDP寄与度では、純輸出が▲0.67%(1-3月期▲0.62%)となったものの、5.34%(同5.29%)となった消費がカバーしました。

同時に発表された18年1-6月期の小売売上高は、全体の22.7%を占めるネット通販が前年同期比30.1%増と高い伸びを示しているものの、全体では同9.4%増となり、03年以来の低い伸びとなりました。固定資産投資は同6.0%増と、95年の統計以降で最低の伸び率となりましたが、全体の約6割を占める民間部門は同8.4%増と堅調さを維持しました。

>供給側構造改革の進展

中国は、昨年までの過剰生産設備の解消から方向転換し、現在は供給側構造改革に重点を置き、経済構造の最適化や高度化を進めています。1-6月期は新産業や新製品が着実に成長した模様で、主な生産高をみると、新エネルギー車が前年同期比88.1%増、産業用ロボットが同23.9%増、集積回路が15%増となりました。また、省エネルギー・排出削減も進んでおり、単位GDP当たりのエネルギー消費量は同3.2%減となりました。

3月以降に米国との貿易摩擦を巡る懸念が拡大する中、今回のGDP成長率には7月6日に発動された追加関税前の駆け込み輸出の寄与もあった模様で、7月以降のGDP成長率に影響が出る可能性があります。一方、中国人民銀行は、穏健で中立的な金融政策と適度に潤沢な流動性を維持するとの方針を示し、企業や地方政府などが持つ負債の解消に努めるとしています。このような状況下、高速成長の段階から質の高い発展を目指す中国は、製造大国から製造強国に変貌を遂げるためのさまざまな施策を着実に実行していくとみられます。

【図表】[左図]実質GDP成長率と項目別寄与度、[右図]小売売上高と固定資産投資グラフを拡大

(CEICのデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

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