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2018年7月20日

Vol.1393 堅調な米景気を追い風に、
持ち直しの動きをみせる日本株式

6月中旬から下落基調が続いた日本株式は、7月上旬以降、持ち直す展開となっています。

その背景には、堅調な米国経済によって米国株式と米ドル(対円)が上昇したことがあります。6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比21万3,000人増と市場予想を上回る好調な内容となりました。その後に発表された6月の米小売売上高でも、前月比0.5%増、前月は1.3%増への上方改定となり、減税効果などによる活発な消費活動の継続が示されました。こうしたことを受けて、4-6月期の米企業業績への期待が高まったことから、米国株式と米ドル(対円)が上昇しました。その後、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が議会証言で「段階的な政策金利の引き上げが最善だ」と述べ、利上げが続くとの観測が高まり、米ドル(対円)はさらに強含みました。

一方、引き続き貿易摩擦問題が市場の懸念材料になっています。10日にトランプ政権が、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の追加措置として、食料品や素材など2,000億米ドル(約22兆円)に相当する品目に10%の追加関税を課すとの原案を公表したことで、株式市場で嫌気されるとともに、米国内の経済団体や有力議員などから批判がでました。米商工会議所は、追加関税を課せば、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、労働者にとってさらなる痛手になると警告しました。実際、中国の報復関税は米国中部を中心にトランプ大統領の支持地域への影響が大きいとみられています。

保護主義的な貿易政策がしばらく続く場合、世界的に企業などの景況感を悪化させるおそれがあるほか、貿易の縮小などを通じて日本企業への影響も懸念されます。しかし、11月の中間選挙に向けて支持率を上げたいトランプ政権は、米国経済を減速させるほど、保護主義的な貿易政策を進めないとの見方もあります。また、堅調な米国経済を背景に、今後も利上げが継続する場合、日米の金利差拡大から米ドル(対円)が押し上げられるとみられます。日本の大企業・製造業の事業計画の前提となる2018年度の想定為替レートは107.26円(日銀短観、18年6月調査)と、現在の為替水準より円高となっており、足元の水準が続く場合、日本企業の業績改善につながるとみられ、日本株式の追い風になると期待されます。

【図表】[左図]日本・米国の株価指数の推移、[右図]米ドル(対円)と米金利の推移

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

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